平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程第４号 平成３１年２月１８日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（１名） ９番 福島浩一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 副主幹
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 26番、平良清忠議員。 〔２６番
平良清忠君登壇〕
◆２６番（平良清忠君） 議席番号26番、志政会の平良清忠です。平成最後の年となります。成田市議会３月議会での質問をさせていただきます。既に質問された議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。 さて、既に各方面から市長当選のお祝いのお言葉はいただいていると思いますが、改めて市長の４期目の当選おめでとうございます。市長のこれまで実行されてきた各種の施策の成果やお人柄が市民に評価されたあかしであろうと思いますし、その責任は重いものと思いますので、重積はしっかりと果たしていただきたいと思います。 まずは、成田空港の機能強化についてもしっかり取り組まれ、また、成田財特法の延長も10年間になるということが今月８日に閣議決定されたとの報道もあり、明るい展望に力強さを感じます。 さて、市長の４期目のスタートに当たり、施政方針が示されました。示された内容はどれも重要なことばかりであります。施政方針の中でも述べられておりますように、財政指標は健全性が維持されているものと述べられていますが、平成29年度における財政指標を見ますと、将来負担比率は平成20年度の33.4％から81％になり、経常収支比率も平成20年度の74.4％から82.3％になっています。また、市債についても一般会計で505億円、特別会計を合わせると802億円に増加しており、財政運用の注視が大事な時期になってきています。 そのような中で、新年度予算においては一般会計が606億円、特別会計と合わせての総額では約982億円と大規模予算になりました。 そこで、市長ご自身、これまでの３期を振り返っての成果と４期目に向けての意気込みも含め、新年度予算編成に当たっての姿勢と重点項目についてお伺いをいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 平良議員の施政方針についてのご質問にお答えいたします。 予算編成に当たっての姿勢と重点目標についてでありますが、本年は、私が市長に就任してから13年目となり、４期目のスタートの年となります。振り返りますと、３期目では新たな挑戦をキーワードとして、
国家戦略特区による
国際医療福祉大学の誘致、第３滑走路の整備を初めとする成田空港のさらなる機能強化、農水産物の
輸出拠点機能を持つ卸売市場の移転再整備といった大きな３つの事業を中心に、成田の魅力の発信や市民サービスの向上のための施策を積極的に推進することにより、私が公約に掲げていた事業は着実に実行され、達成することができたものと認識しております。 そして、４期目に当たっては、成田空港のさらなる機能強化、
国際医療福祉大学附属病院の開院、
新生成田市場の整備の３本の柱に加え、災害に強いまちづくり、
スポーツツーリズムの推進、
空港周辺道路網の整備、医療・福祉の充実、子育て世代に魅力あるまちづくりを目標として掲げ、引き続き市民ニーズを的確に捉えた施策を実践し、心新たに未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりに全力で取り組む所存でおります。 そこで、平成31年度当初予算の編成に当たっては、
予算編成方針において示した７つの重点施策を中心に、限られた財源を効率的に配分し、一般会計で606億円の予算を編成したところであります。 その施策の１点目は、「空港の更なる機能強化と新たなまちづくり」であります。 成田空港のさらなる機能強化は、国際競争力の強化、地域の活性化や雇用の拡大などによる地域経済の発展が期待できる一方で、騒音地域の拡大や発着回数の増加による影響など、解決すべき課題も残っておりますことから、これらの解決に向け全力で取り組んでまいります。 また、さらなる機能強化に伴う雇用拡大のほか、大学医学部や附属病院など
国家戦略特区を核とした産業集積も見据え、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための都市機能や住環境の整備が図られるよう、吉倉地区周辺のまちづくりの実現に向けて合意形成に努めてまいります。 ２点目は、「
スポーツツーリズムと観光立市の推進」であります。 成田空港を有する地理的優位性を生かし、
スポーツツーリズムを戦略的に展開するとともに、2020年の
東京オリンピックに向け、
アメリカ陸上チーム、
パラリンピックにおける
アイルランドチームの事前キャンプの受け入れ体制を整備し、両国との
ホストタウン事業を実施してまいります。 さらに、大会開催時にＪＲ成田駅、京成成田駅などで交通案内や観光案内等のおもてなしを行う
都市ボランティアの育成を図ってまいります。 また、成田特有の観光資源を活用した成田伝統芸能まつり、成田市御案内人、市川海老蔵丈による情報発信や歌舞伎公演・講座の開催等、地域性・創造性を追求した成田ブランドを確立し、「観光立市なりた」を推進してまいります。 ３点目は、「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」であります。
新生成田市場の移転・再整備及び農水産物の輸出拠点化に伴う物流の強化、市内中小企業の人材確保を支援することによる商工業の活性化、本市の商工業の振興策や目指す方向などを定める成田市
商工業振興計画の改定、計画的な農業基盤の整備による農業経営の安定化などを図ることで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 ４点目は、「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」であります。 子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みを推進することにより、保育施設の整備による受け入れ態勢の拡充、
地域型保育事業所の安定した運営に対する支援、なりた手当の支給による保育士の処遇改善に加え、
国家戦略特別区域の特例を活用し、
小規模保育事業所の入園対象年齢を５歳児まで拡大することにより、いわゆる３歳の壁の解消を行うなど、保育環境の充実を図ることで、引き続き
入所待ち児童の解消に取り組んでまいります。 また、
子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠・出産・育児に関して不安や負担を抱えている妊産婦等への相談や支援を行うとともに、出産後の家庭を訪問し、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業を開始し、安心して子供を産み、子育てができる環境を整えてまいります。 ５点目は、「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の充実」であります。 さらなる高齢者の増加等を見据え、日常生活圏域の再編成を行い、総合相談窓口である
地域包括支援センターの支所を増設し、同センターの機能強化を図ってまいります。 また、障がい者に対する創作活動及び入浴などの支援を行う
障害者デイサービスを、障がい児も利用できるように給付対象を拡大することで、医療的ケアなどの様々な支援を必要とする障がいのある子供たちに日中活動の場を提供し、家族介護の負担軽減を図るなど、支援体制の構築に取り組み、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉の充実を図ってまいります。 ６点目は、「未来を担う子どもを育む教育環境の整備」であります。 特別な支援を必要とする児童生徒に対して、状況に応じた個別指導や学校教育活動上の支援を行うため、養護補助員及び
特別支援教育支援員を増員し、
特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。 学校施設整備については、大栄地区小中一体型校舎の整備、学校施設の老朽化や
バリアフリー化に対応するための大規模改修や長寿命化計画の策定に取り組むほか、中学校の特別教室に空調設備を整備するための実施設計に着手してまいります。 また、温かい給食の提供や様々なアレルギーへの対応を可能とするため、親子方式による共同調理場の整備を計画的に行い、未来を担う心豊かな子供たちを育む教育環境を整えてまいります。 ７点目は、「安全・安心で住みよいまちづくり」であります。 防犯灯や道路照明のＬＥＤ化の推進、危険な
コンクリートブロック塀等の除却工事費に対する補助、防災備蓄倉庫や備蓄品の拡充、消防体制における高度救助隊の発足及び
化学消防ポンプ自動車等の更新など、安全・安心に暮らせるまちづくりを促進してまいります。 また、公共施設などについて、老朽化対策として成田市
公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の整備計画等の策定や改修、修繕を実施するとともに、京成成田駅参道口地区では、駅前の良好な街並み形成を図るため、
まちづくり方針の検討や公共施設の配置計画等に関する基本構想の策定を行い、ＪＲ成田駅西口周辺においては、市有地の有効活用及び駅利用者の利便性向上を図るため、官民連携による土地の高度利用等を推進し、駅前にふさわしい施設の整備と駅周辺の
バリアフリー化に取り組み、住みよいまちづくりを目指してまいります。 今後も、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりに向け、たゆまぬ努力と情熱により、市民の皆様のニーズや課題を的確に捉え、既存の枠にとらわれない柔軟な発想により、本市のポテンシャルを最大限に生かし、これからの成田を担う子供たちが誇りを持てる未来を見据えた施策に果敢に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（平良清忠君） それでは、答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。 一括質問で通告してありますので、まとめて４点ほど質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目に、予算編成において、７つの重点的に取り組むべき施策、「空港の更なる機能強化と新たなまちづくり」、「
スポーツツーリズムと観光立市の推進」、「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」、「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」、「住みなれた地域で安心して暮らせる福祉の充実」、「未来を担う子どもを育む教育環境の整備」、「安全・安心で住みよいまちづくり」ということで、中心的に配分されたとのことですけれども、それぞれについて具体的なものについてお願いをいたします。 それから、２つ目についてですが、以前、
新生成田市場の
収支シミュレーションというのが示されて、私、手元にあるんですけれども、あくまでも予測の数値だとは思いますけれども、これ私がいただいた数値では、2020年度の開業の年で既に1,780万円の黒字を見込んでいますけれども、今使用料などの問題も出ていますけれども、これらの諸条件についての変更や見直しをしているのかどうか、お伺いいたします。 ３つ目に、「
スポーツツーリズムと観光立市の推進」についてなんですが、以前にも私はお話をしているんですけれども、成田市は国際空港を擁しているわけで、日ごろから外国人の方が非常に大勢いるまちであります。国においては、訪日外国人4,000万人を目標に掲げていることや、さらには2019年度、この新年度は
ワールドカップの開催、来年2020年度はオリンピック・
パラリンピックの開催で、さらに成田空港の利用者は拡大するものと思われます。国では
改正健康増進法の施行を進めていますけれども、私は日本の玄関口でもある当市は先んじて、おもてなしの心で訪日する方をお迎えすることが大事じゃないかなと思いますけれども、この
改正健康増進法についての取り組み状況はどのようになっているのか、お願いをいたします。 ４つ目に、「安全・安心で住みよいまちづくり」の中で、災害時の避難所のあり方について質問させていただきます。 災害は天災、人災いろいろありますけれども、災害はいずれにしても予告なしに訪れます。昨年は災害の多い年でもありましたし、昨年災害に見舞われた地域においては、いまだに避難生活をされている方や高齢者の避難疲れによる悲しいことも伝えられています。そして、避難所に避難される方は正直言って様々な方が避難されるわけです。乳幼児を抱えたお母さんや支援を要する方、あとは避難所においてプライバシーの確保や高齢者の中でも体力のある方やそうでない方を含めて、本当にこれを想像するだけでも大変な思いがするわけであります。 成田市では自主防災の取り組みや
避難所運営委員会の組織づくりについても取り組んでいることは重々承知していますけれども、また、避難所に対する物資の対策などはいろんな協定を結ばれたりして取り組まれていることも承知しています。 また、避難所は学校の体育館だけではなくて、公民館なども指定されているわけですが、災害が起きた時期や時間、規模によって避難所のあり方も大きく違って見えてきます。ここで、ある新聞記者が避難所の体験をされたという記事が出ましたので、ちょっとこれを読み上げさせていただきたいと思います。 北海道沖で超巨大地震の起きる可能性が高いというニュースが流れたのは、2017年の１月末であった。ナマズが機嫌を損ねるのは春から秋までとは限るまい。厳冬期の避難生活で何が起きるか。
日本赤十字北海道看護大の演習に参加して、体育館で一夜を過ごしました。屋外の最低気温は零下10度。骨身に染みる寒さである。各地の被災地で見てきたように、床に寝ころび、配られたピンクの毛布１枚にくるまった。冷蔵庫の白菜にでもなったような気分だ。眠れない。避難所では土ぼこりによる健康被害などを防ぐために土足禁止が原則とされる。でも氷のような床に靴下で立つと、足裏のしびれがとまらない。屋外の仮設トイレは、高齢者の使用を想定して洋式も設置された。狭い空間でやっとの思いで厚着を脱いで便座に腰かけ、冷たさに飛び上がった。大切なのは、先例にとらわれるのではなく、避難生活を人間らしく保つことなのだろう。あの日、被災者たちは着のみ着のままに集まり、湯気の上がる食事を待ち望んだ。阪神大震災からあすで23年。「ローン残るわが家の瓦礫拾いきて暖とりおれば粉雪の舞う」。残念ながら避難所の光景はあれからも余り変わっていない。少し改善されても、新たな土地で災害があると振り出しに戻って関連死を生んでしまう。被災者は体育館の床で雑魚寝するもの。非常時にはぜいたくを言わず我慢をしなければいけない。そんな常識から一たん脱する必要があるのではないか。という新聞記事が載りました。 こういうことを考えますと、非常に大変なことになると思うんですけれども、こういう対策をやることが大事なのではないかなと思います。私はそのためには、費用も相当かかると思いますけれども、こういうことを計画的にやっぱり取り組んでいくことが必要ではないかなと思うんですけれども、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 郡司財政部長。
◎財政部長（郡司光貴君）
予算編成方針における７つの重点施策に係る具体的な事業についてお答えいたします。 先ほどの市長答弁と重複するところがございますが、主な事業といたしましては、まず１点目の「空港の更なる機能強化と新たなまちづくり」では、
都市計画決定日後
住宅空気調和機器設置工事補助事業が挙げられます。本事業は成田空港のさらなる機能強化に伴い、
成田空港周辺地域共生財団の補助を受けて、内窓設置工事を実施した住宅のうち、防止地区の告示日以降に建築された空港会社等による防音工事の助成対象とならない住宅を対象として、
空気調和機器設置に要する費用の一部を補助しようとするものでございます。 次に、
騒音地域ケーブルテレビ普及促進補助事業におきましては、騒音地域における
ケーブルテレビの
視聴エリア拡大のため、新たに騒音地域で視聴が可能となる世帯に対して、加入の際に必要となる工事費の一部を補助するもので、新年度はこれまでに整備をしました地域のほか、新たに大栄地区についても補助の対象地域に加えようとするものでございます。 また、
吉倉地区周辺まちづくり事業におきまして、成田空港のさらなる機能強化や大学病院を核とした医療関連産業の集積等に伴う新たな開発需要や人口増加に対して、適切に対応していくための都市機能や住環境の整備を図ろうとするものでございます。 次に、２点目の「
スポーツツーリズムと観光立市の推進」では、まず
スポーツツーリズム推進事業におきまして、2020年の
東京オリンピックにおける
アメリカ陸上チーム、
パラリンピックにおける
アイルランドチームの事前キャンプの受け入れに向けた体制を整備するとともに、両国との
ホストタウン事業などを実施し、さらに
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、本市での活動を希望している
都市ボランティアの選考や研修を通した育成を行うものでございます。 次に、
運動公園等整備事業におきまして、中台運動公園について、水泳プールの改修工事に取り組むとともに、利用者の安全に配慮し、野球場の外野の壁に防護マットを設置するほか、園路灯の設置工事等を行うなど、
スポーツツーリズムの中核施設として整備を進めてまいるものでございます。 また、観光ＰＲ事業におきまして、今年開催される
ラグビーワールドカップの開催期間中、多くの外国人旅行者の来日が見込まれますことから、本市の観光ＰＲ動画を制作し、外国人の間で高い視聴率を誇る
ニュース番組ＣＮＮｊで放映することにより、開催期間中はもとより、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、観光客誘致を推進しようとするものでございます。 さらに、
成田ブランド推進戦略事業では、成田市御案内人、市川海老蔵丈の発信力を生かし、日本の伝統芸能・文化と連動した本市の魅力をアピールするとともに、メディアを活用した戦略的な情報発信を行うものでございます。 次に、３点目の「新たな輸出拠点の整備と地域経済の活性化」では、卸売市場の移転再整備といたしまして、従来の市場機能に加え、新たに整備する衛生管理の整った加工施設や日本初の
ワンストップ輸出拠点機能を有する
新生成田市場を整備し、消費拡大に結びつく
インバウンド需要の獲得を目指すものでございます。 また、
商工業振興計画の策定、
中小企業資金融資事業、
中小企業若手人材確保支援事業の実施により、中小企業の経営の安定強化を初め、市内の商工業のより一層の発展を図るものでございます。 次に、強い
農業づくり支援対策事業におきまして、国産農産物の安定供給と生産から流通までの強い農業づくりに資するため、農業の６次産業化を目指す法人が取り組む
イチゴ栽培ハウスの整備に対し補助するとともに、畜産振興事業におきまして、耕作放棄地の再生利用と既存の飼料用水田等をあわせた自給飼料の増産を図る営農集団等が行う
自給飼料生産共同利用機械の整備に対して補助をしようとするものでございます。 さらに、
農業用基盤施設保全事業及び土地改良区振興事業におきまして、老朽化した
農業水利施設等の改修に要する経費に対し補助するなど、計画的な農業基盤の整備や改修に取り組むことにより、農業経営の一層の安定化を図るものでございます。 次に、４点目の「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」では、
児童ホーム整備事業におきまして、大栄地区の小中一体型校舎の建設にあわせ、校舎一体型の児童ホームの整備に着手するとともに、
私立保育園施設整備費補助事業といたしまして、国の補助事業を活用して私立保育園３園の施設整備費の一部を補助するものでございます。 また、
地域型保育給付事業におきまして、全国初となる
国家戦略特別区域の特例を活用し、
小規模保育事業所の入園対象年齢を５歳児まで拡大するなど、様々な取り組みを講じ、児童ホーム、保育園、
小規模保育事業所等における
入所待ち児童の解消に努めるものでございます。 さらに、母子保健事業におきまして、家族等から十分な家事及び育児支援が受けられない産婦や乳児を対象といたしまして、助産師が個別に訪問し、心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を新たに開始することにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子育て世代への支援を拡充しようとするものでございます。 次に、５点目の「住みなれた地域で安心して暮らせる福祉の充実」では、
介護保険特別会計となりますけれども、包括的支援に関する経費におきまして、さらなる高齢者の増加等を見据え、圏域の見直しを行うとともに、
東部地域包括支援センターの支所を新たに設けることにより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、
地域包括支援センターの機能強化に取り組むものでございます。 また、
障害者地域生活支援事業におきましては、障がい
者デイサービスの給付対象を拡大し、障がい児も利用できるようにすることで、入浴サービスを初めとした
各種施設サービスの提供を通じ、家族介護の負担軽減を図るものでございます。 次に、６点目の「未来を担う子どもを育む教育環境の整備」では、大栄地区小中一体型校舎建設事業におきまして、2021年の開校を目標に、引き続き校舎建設地の造成工事を行うとともに、一体型校舎の建設工事に着手するものでございます。 また、中学校特別教室空調設備整備事業におきまして、全ての中学校の特別教室にエアコンを設置できるよう、実施設計に着手するとともに、小中学校長寿命化改良事業では学校施設の劣化状況等を適切に把握し、来年度と再来年度の２カ年で長寿命化計画の策定を行うことにより、近年の多様な学習内容等に対応した機能的な教育環境を確保するなど、学校施設の質的向上を図るものでございます。 最後となりますけれども、７点目の「安全・安心で住みよいまちづくり」では、防犯灯維持管理事業及び道路等補修事業におきまして、市が管理する防犯灯と道路照明について、電気料金の低減や低炭素化が見込まれるＬＥＤ照明へ更新するとともに、建築物耐震化促進事業では、危険
コンクリートブロック塀等除却工事費補助金を新設し、災害に強いまちづくりを推進しようとするものでございます。 また、ＪＲ・京成成田駅参道口地区整備事業におきまして、京成成田駅参道口地区2.2ヘクタールの誘導地区について、市街地環境の改善や防災性の向上を目指し、
まちづくり方針の検討や公共施設の配置計画等に関する基本構想を策定し、ＪＲ成田駅西口市有地活用推進事業では、市有地の有効活用及び駅利用者の利便性向上を図るため、官民連携による土地の高度利用等により、駅前にふさわしいにぎわいと魅力ある施設とするための条件整理、及び駅周辺の
バリアフリー化について検討を進めるものでございます。 さらに、消防車両・装備強化整備事業では化学消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を更新し、また、新たに高度救助隊を発足させるなど、消防力の強化を図るものでございます。 以上、これらの７点の重点施策に対し、効率的な予算を配分することによりまして、本市の将来都市像実現に向けて掲げている「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」、「医療・福祉の充実したまちづくり」、「空港と共に発展するまちづくり」の３つの方向性に基づく施策を着実に推進していこうとするものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君）
新生成田市場の収支見込みにつきましては、実施計画のローリング作業などを含めて、適宜、最新の状況を踏まえた
収支シミュレーションを行い、収支の検証を実施しております。市場整備に係る事業費と国からの補助額、開場後の維持管理費の見通し、施設使用料や移転支援策などについて、最新の状況を踏まえた対応を適切に反映させた市場の収支見通しといたしましては、開場後30年間は各年度2,000万円を超える黒字となるものと推計しており、将来的にも健全な収支計画に基づいた安定した市場運営ができるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けて改正された健康増進法への取り組みについてでございますが、昨年７月に改正された健康増進法において、一部の飲食店などを除く多数の方が利用する施設では、屋内での喫煙が原則禁止されるなど、受動喫煙防止対策が強化されることとなりました。 本市におきましては、改正法が全面施行される2020年４月に向けて、まずは喫煙が健康に及ぼす影響の知識や受動喫煙防止に関する意識の普及啓発が大切であると考え、広報なりたや市ホームページでの周知、喫煙や受動喫煙が主たる原因であるＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患に関する講演会の開催、健診会場などでの啓発物資の配布などに力を入れてまいりました。 今後は、受動喫煙防止の徹底に不可欠な事業者側の対応を促すために、保健所や商工団体などと連携を図りながら、受動喫煙防止の必要性を丁寧に説明する機会を確保いたしまして、受動喫煙防止対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 私からは、避難所の環境整備についてのご質問にお答えさせていただきます。 本市では避難所の整備充実を図るため、避難所運営マニュアルの作成や避難所担当職員の指名、災害時に地域住民が主体的に円滑に避難所の開設及び運営を行うことができるよう、
避難所運営委員会の設立の促進を進めております。 また、防災備蓄倉庫を計画的に整備しているほか、女性や要配慮者などに配慮した避難所の環境整備や備蓄品の購入など、多様な視点から避難所体制の強化を進めております。 避難所の暑さ・寒さ対策についてでありますが、本市では成田国際文化会館、公民館など一部の施設にはエアコンが設置されておりますが、小中学校等の体育館にはエアコンが設置されておらず、寒さや暑さが厳しい場合には、国、県などからの公的支援や災害時応援協定に基づく民間企業等からの支援により、スポットエアコンやストーブなどで対応することとしております。災害に備え避難所の環境をより良好なものとするためには、暑さや寒さの対策は重要でありますので、エアコンの設置も含めまして、先進自治体の事例なども参考にしながら研究をしてまいります。 災害に対しましては、事前の備えが重要となりますことから、今後も計画的な整備に努めるとともに、国、県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じまして、避難所のよりよい良好な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（平良清忠君） それでは、３回目の質問というよりも、いろいろ答弁いただきましたけれども、本当に市民のためを考えると、やるべきことは様々あると思います。最初に話された重点項目に挙げられた７つの施策の推進は、本当に確実に推進していただけるようにお願いをいたします。
新生成田市場については質問しましたけれども、まだ工事の発注もできていないという状況なんですけれども、ぜひとも計画年度に開場できるようにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、
改正健康増進法の受動喫煙対策について、以前にも質問しましたけれども、余り進んでいるようにはとても感じられません。やはり国際都市ですから、成田市が率先して取り組んでいく姿勢を示さなきゃいけないと思っています。これは担当部よりも市長みずからリーダーシップとってもらわないと、なかなか進まないような気がしますので、お願いをしておきたいなというふうに思います。 また、避難所の環境整備についてですが、この避難所はさっきも述べられましたニュースなんかを見ても、それから先週土曜日、防災講演会も聞きました。防災講演会の中にも示された、この避難所がこんなに満杯のときに、ストーブとか何とか説明ありましたけれども、こんな満杯のときにストーブなんか置いたら危なくて、危険と隣り合わせになってしまいますよ、これは。ですから、本当にこの避難所のあり方については、計画的に進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 いろいろありますけれども、国では国土強靱化を目指していろいろ進められています。私は、成田は成田強靱化に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（伊藤竹夫君） 次に、８番、神崎勝議員。 〔８番 神崎 勝君登壇〕
◆８番（神崎勝君） 議席番号８番、政友クラブの神崎勝でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １点目に、成田空港のさらなる機能強化について、２点目に吉倉まちづくり基本調査について、３点目に地域包括ケアを深化させ、我が事・丸ごと地域共生社会を実現するにはについてお伺いをいたします。 初めに、成田空港のさらなる機能強化についてお伺いをいたします。 成田空港では昨年３月に四者協議会が開催され、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催までに、Ａ滑走路側で夜間の発着時間の１時間延長を先行実施することが確認されております。 そして、新聞報道などによれば、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の時期について、空港会社の夏目社長は、昨年10月の定例記者会見で2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言をしております。 そして、昨年12月に開催されました成田空港圏自治体連絡協議会においては、空港南側の市町の早朝の騒音増などを理由に反対の姿勢を示しておりましたが、今月４日に開催された協議会において、国や空港会社から、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更に当たっては、関係する自治体が実施する環境対策や地域振興策に対して、より一層努力することが示されたことから、同日に開催された四者協議会において、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイヤから実施することが確認されたとのことであります。 私としましても、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の実施により、これまで航空機が運航されていない時間帯に運用がされるわけです。国際的にも大きなイベントであるオリンピックまでの準備期間をなるべく長く設けることや、成田空港の競争力を高めていくという観点においては、2019年冬ダイヤから実施することが望ましいことは理解できます。 しかしながら、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の実施までに残された期間が短くなることから、環境対策がおくれないよう、Ａ滑走路側の防止地区にお住まいの方々に対して、昨年10月から開始された内窓設置工事を早急に実施する必要があると思っております。 そこで、１点目として、内窓設置工事に係るこれまでの取り組み内容と本市における現在の内窓設置工事の進捗状況をお伺いいたします。 次に、本市における内窓設置区域につきましては、四者協議会における確認書では、Ａ・Ｂ滑走路の防止地区及びＡ・Ｂ滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域であると示されておりますが、昨年12月及び本年１月に開催された成田空港騒音対策地域連絡協議会常任理事・監事会議において、内窓設置区域を騒防法第１種区域まで拡大することが要望されていることと存じます。 例えば、騒防法第１種区域内の三里塚地区については、大部分が防止地区の外側に位置をしており、内窓設置区域には含まれておりませんが、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更が実施された際には、防止地区と同様に騒音の影響を受ける地域であります。こうしたことから、内窓設置区域を第１種区域まで拡大することは喫緊の課題であると思っております。 そこで、２点目として、内窓設置区域を騒防法第１種区域まで拡大することについて、市としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、吉倉地区周辺まちづくり基本調査についてお伺いをいたします。 現在、本市では成田空港のさらなる機能強化や
国際医療福祉大学附属病院と連携した医療関連産業の集積等に伴う新たな開発需要や人口増加に対応していくため、成田市都市計画マスタープランに掲げる吉倉地先の鉄道構想駅から畑ケ田地区で建設が進む大学附属病院までの周辺地区において、都市機能や住環境など都市基盤を整備し、未来を見据えた新たなまちづくりを進めていくと、本年度、吉倉地区周辺まちづくり基本調査を実施しております。この調査については、地域の骨格を構成する大枠の土地利用や交通軸、公園、緑地などの配置方針を検討し、計画人口や土地利用計画などについて、基本的な考え方を示すまちづくり基本構想を策定するとともに、その整備手法や事業主体などについても検討するとしております。 これまで調査中であったことから、具体的な調査の検討状況についてお伺いをすることができませんでしたが、調査の工期は３月までと伺っております。現在、大詰めを迎えているところと認識をするところでありますが、そこで、現在までの進捗状況をお伺いするとともに、どのようなまちづくりを検討しているのか、お伺いをいたします。 そして、この吉倉周辺地区における新たなまちづくりの実現のために、どのような整備手法が検討されているのかをお伺いいたします。 次に、我が事・丸ごと地域共生社会についてお伺いいたします。 我が国は世界にも例を見ない高齢化が進んでおり、2025年には団塊の世代の全ての人たちが75歳以上の後期高齢者になり、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が後期高齢者となります。一方で、15歳から64歳の現役世代は減少の一途をたどり、2060年には４人に１人が75歳以上という超高齢社会を迎えることになります。 また、介護保険の認定を受けた人の割合を見ますと、65歳から74歳で認定を受けた人が4.3％であるのに対して、75歳以上では32.5％となっており、75歳以上になると認定を受ける人の割合が大きく上昇してまいります。 こうした中、老後の安定を社会全体で支える仕組みとして定着してきた介護保険の総費用は、制度が開始された2000年度の3.6兆円から2013年度には9.4兆円へ増加、2025年には約20兆円にまで膨れ上がると試算をされております。これまで国の社会保障制度の大部分を数の力で支えてきた団塊の世代の方々が一気に給付を受ける側に回ることになり、その影響は計り知れないものになります。 そして、やがて１人の若者が１人の高齢者を支えるという厳しい社会が訪れることになります。少子高齢化という社会変動の潮流をいま一度国民一人一人が認識をし、社会保障を将来持続可能なものとしていくために考えていかなければならない現実に直面していると言えます。 現在、この2025年問題、超高齢社会に対応していくために、国を挙げて取り組みを進めているのが地域包括ケアの実現であります。社会保障の安定化と充実のために消費税を10％に引き上げる社会保障・税一体改革の議論の中でも、地域包括ケアが今後の目指すべき姿としております。 地域包括ケアは、高齢者が人生の最後まで、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指すものであり、地域包括ケアの５つの構成要素である住まい、医療、介護、予防、生活支援にかかわる様々な領域の施策、事業を総合的に推進し、日常生活圏域単位で住民、関係者、行政が一体となり、協働してつくり上げていくものであります。医療と介護を切れ目なく提供し、介護予防に取り組み、健康寿命を延ばし、社会貢献し、まちづくりにつなげていくものであります。 そのためシステムの構築に当たっては、まちづくり政策の観点から幅広い分野の横断的課題に対応する必要があり、庁内の推進体制の整備を図ることが重要であります。 船橋市でありますが、このような分野を超えた横断的な取り組みを推進するために、2014年５月に副市長を本部長とし、関係部局長で組織・運営する船橋市地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、住まい、予防、生活支援、介護、医療の５つの分野の専門部会を設置し、課題の抽出と解決策としての新規事業の創出や事業の充実を図りながら、取り組みを進めております。本市もシステムの構築を推進するに当たっては、このような全庁横断的な協議の場が必要ではないかと考えております。 このように、各自治体でも地域包括ケアの取り組みが進められているところでありますが、本年10月、消費税の引き上げが実施されれば、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了することとなります。次なるビジョンを考える時期に来ており、国は団塊ジュニアが高齢者となる2040年を見据えた社会保障改革を考えています。高齢者の急増に対応してきた従来の道のりとは様相が変わり、人口減少、特に現役世代の減少が著しく、医療福祉従事者を初め、担い手の確保が大きな課題であるとしております。 このような状況を踏まえ、今後、成田市がどのようになっていくのか。人口動態も注視をしていかなければならないと思います。昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表しました日本の地域別将来推計人口、平成30年の推計でありますが、これは2015年の国勢調査をもとに2045年までの30年間について推計をしております。本市の人口を2015年度と2045年度で比較していきますと、まず総人口は2015年の時点で13万1,190人が、2045年には12万6,719人と３％減で、人口減の影響は少なく、後期高齢者と言われる75歳以上の方、１万2,425人が２万1,484人とふえます。伸び率は1.73倍にもなります。ここで着目しなければならないのが、千葉県の後期高齢者の伸び率が1.6倍ですので、千葉県全体よりも高いということであります。生産年齢人口は８万4,981人が７万1,980人と15％減ですので、千葉県全体の24％減と比較して、緩やかではありますが、本市においても生産活動の中心となる年代の人口が減少していくことになります。 このように、今後本市においては急速に高齢化が進むということになります。つまり高齢者の方が住みやすい地域をしっかりつくり、これからもつくり続けていかなければならないということです。現在、本市においては日常生活圏域の再編成を行い、段階的に
地域包括支援センターを増設し、高齢者の方々の総合相談窓口である
地域包括支援センターの機能強化を図る施策や、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けるために、認知症への理解を深めるための認知症サポーターの養成、医療や介護の専門職がチームとなり、早期に介入して認知症の方などの自立と生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを昨年４月設置するなど、昨年３月に策定した第７期成田市介護保険事業計画に基づいて取り組みを進めているところであります。 今後、さらに本市が注力して取り組むべきは、私は１つは、介護予防の推進と重度化防止のまちづくりであると思います。人生100年の時代であります。健康寿命を延ばしていくために、なりたいきいき百歳体操など地域ぐるみの介護予防事業を推進し、自助を促し、高齢者の自立を支援していくこと。また、要介護の状態となることの予防や状態の軽減、悪化の防止に関する取り組みを推進し、介護を必要とする状態になっても、再び元気を取り戻し、自立の意欲の向上につなげていくことが大切であります。 そして、元気を取り戻した高齢者の方々が、多様な社会参加を通じて、生きがいと役割を持って、地域づくりに参画できるような好循環を生み出す仕組みをつくっていくことが重要であると考えます。 ２つ目は、地域包括ケアシステムを支える人材の育成・確保であります。医療と介護の連携といった専門職が担う領域や、介護予防、生活支援、見守りといった生活の視点で、住民の方々の力が必要不可欠な生活に密着したものであります。この２点、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 本市においても、地域包括ケアの取り組みが進む中、国はこの地域包括ケアシステムを推進、深化させ、我が事・丸ごと地域共生社会の実現を提唱しております。平成29年５月には地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年４月には、我が事・丸ごとの地域づくりや包括的な支援体制の整備について規定した改正社会福祉法が施行されております。この改正社会福祉法では、市町村において生活支援課題を解決するための包括的な支援体制を整備することを市町村の責務としており、今後、本市が策定をしております成田市総合保健福祉計画への位置づけが必要となってまいります。 その背景には、従来、我が国の公的な福祉サービスは、雇用・家族といった強固なセーフティーネットが張られている前提で、そこから漏れた高齢者、障がい者、子供といった弱者の方を念頭に、その人たちへの対応を縦割りで整備をしてまいりました。しかし、各制度の成熟化が進む一方で、既存の縦割りシステムには課題が生じているのが現状です。 本市の
地域包括支援センターに寄せられる総合相談の延べ件数は年間約8,000件を超え、相談内容も複雑・多様化してきていると伺っております。 今、厚生労働省では、高齢の親と働いていない独身の50代が同居している困窮世帯、8050と言われる世帯や、女性の晩婚化により親の介護もして自分の子供を保育しなければいけないダブルケアの増加を挙げております。そして、児童虐待も急増し、最近もその痛ましい様子が新聞紙上やメディアで報道されたところであります。このように、地域の中には命にかかわる重大な問題も顕在化し、支援の手を必要としている人たちが大勢いるわけです。 複合課題を抱える方や家族、制度が対象としない様々な生活課題、さらには制度の対象とならない谷間の方への支援など、地域のあらゆる人々の課題に対応するため、従来の社会福祉のあり方を見直し、対象・分野別など縦割りになっている社会保障の仕組みを丸ごと受けとめる改革が我が事・丸ごと地域共生社会の実現であります。地域で困っている人がいれば、他人事ではなく我が事として捉え、地域の課題を発見し、地域の住民や地域の多様な主体が参画して解決につなげていく。住民が協力して地域を見守り、支え合う地域づくりを目指しているものであります。 この我が事・丸ごと地域共生社会は、高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステムの概念を継承し、深化させ、高齢者に限らず子供、障がい者、生活困窮者、難病をお持ちの方など、地域に暮らす全ての人々を対象とし、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う社会と定義しております。高齢者や障がい者など地域で暮らす誰もが、あるときは支え手となり、困ったときには支えてもらいながらともに生きる社会、こうしたお互いさまの社会を構築し、市民一人一人が地域のつながりの中で社会から孤立せず、自立して安心して生活を営むことができることは、市民の皆様の願いであり、本市が取り組むべき最優先課題の一つであると思います。 これから行政は、他人事が我が事になるような環境整備、仕掛けづくりが必要であると思います。先進自治体の事例を紹介いたしますと、三重県四日市市の取り組みでありますが、ライフサポート三重西という住民主体による支え合いの活動があります。現在は法人格を取得して活動されていますが、会員世帯が200世帯で、住民がちょっとした困り事のサービスを依頼して、住民同士みんなで支え合う。ごみ出し、自宅の清掃、配食や、足腰が弱って猫を探せないのであれば探してと、飼い猫の捜索なども行い、住民同士、皆で支え合う形をつくっていると伺っております。 この取り組みのきっかけは、同世代が集中する団地ゆえに一気に高齢化が進行、このことに住民みずからが危機感を感じたからだそうです。立ち上げの２年前には団地内で孤立死が２件発生しておりました。高齢化が進んでいましたが、同世代の住民が多いということは、価値観が共通することから、いざというときには団結しやすいという特性があり、率先して動くリーダーが複数いたということも立ち上げの要因となったようであります。 また、ライフスポート三重西では、活動をさらに広げ、介護保険の要支援相当の比較的介護度の軽度の方が利用する介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体のミニデイサービスも実施し、身近な地域で住民同士の支え合いによって介護のサービスも発展してきております。 四日市市ではライフサポート三重西の活動に刺激を受けたところも含め、幾つかの地域で新たな取り組みも始まっており、やりたいけれども、私財を投げ打ってまではできないという人は多い。こういう人たちが活動に取り組めるよう、支援の仕組みが必要ということで、市独自で介護予防・生活支援体制づくり事業の補助金を創設し、立ち上げ時の備品購入、建物修繕等準備等の経費としまして、約９割を補助し、上限は120万円とのことであります。まさに地域づくりを他人事から我が事にする行政の仕掛けが重要であり、自分たちの地域をよくしようという市民の思いを後押しする政策だと思います。 このように、住民参画による支え合いの地域づくり、そのための人づくり、人と人とのつながりの再構築こそが、超高齢・人口減少社会に対応し、次なる時代を切り開くため、今、まさに求められているものであり、未来を見据えた成田市が目指す姿だと思います。また、取り組むべき方向であると考えております。 そこで、３点、お伺いをいたします。 我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けて、市の見解をお伺いいたします。 包括的な支援体制の構築を成田市総合保健福祉計画に位置づけることについてお伺いをいたします。 次に、この取り組みを進めるために、縦割りを超えた全庁横断的な推進体制の構築をどのように進めていくのか。 以上３点、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 神崎勝議員の成田空港のさらなる機能強化についてのご質問からお答えいたします。 まず、寝室への内窓設置工事の進捗状況についてでありますが、内窓設置工事につきましては、昨年３月の四者協議会における確認書に基づき、夜間飛行制限の変更が実施されるＡ滑走路の騒特法防止地区において、公益財団法人
成田空港周辺地域共生財団を事業主体として、昨年10月１日より事業が開始されております。 内窓設置工事の開始に際し、空港会社、共生財団及び本市では、対象地域の皆様に内窓設置工事についての理解を深めていただくため、昨年９月、11月及び本年１月の３度にわたりダイレクトメールを送付するとともに、ホームページや広報なりたにより、制度の周知に努め、対象地域の久住、豊住、遠山及び中郷地区におきましては、住民説明会を開催いたしました。 また、空港会社では、内窓の効果を実際に体験していただくために、航空科学博物館の敷地内の内窓効果体験ハウス及び西大須賀地先の農家型住宅の内窓効果体験住宅を公開しております。しかしながら、予約制となっており、見学がしづらいとの声を受け、空港会社では内窓効果体験住宅について、昨年12月に引き続き、土曜日、祝日を除く今月１日から来月31日まで予約なしに見学できる一般開放を行うとともに、移動手段がない方々も利用できるよう、期間中は週に３日間、無料の循環バスを運行しており、さらに、来月25日から31日までの間は、夜間21時まで一般開放を行うこととしております。 この内窓設置工事の申請状況につきましては、２月13日時点で空港周辺市町全体におきましては102件、そのうち本市におきましては77件の申請を受け付けております。本市といたしましては、今後とも対象地域の皆様に内窓設置工事について理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、内窓設置区域の拡大についてでありますが、四者協議会における確認書の中では、騒特法に基づく防止地区、並びにＡ・Ｂ滑走路、及びＡ・Ｃ滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域において、内窓設置工事を実施することが示されております。 一方、騒音地域にお住まいの皆様からは、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えない、内窓設置区域を騒防法の第１種区域まで拡大してもらいたいといった意見が寄せられております。 また、成田空港騒音対策地域連絡協議会からも内窓設置区域の拡大について、平成29年12月に要望書が提出され、さらに、昨年12月及び本年１月に開催された騒対協の常任理事・監事会や役員の方々との意見交換会においても、内窓設置区域を第１種区域まで拡大することなど強い要望をいただきました。 こうしたことから、今月４日に開催されたＡ滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期についてなどを内容とする四者協議会において、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などの要望についても発言いたしました。 本市といたしましては、四者協議会の確認書においても、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされておりますので、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の一層の改善に向け、関係機関と協議し、内窓設置区域を第１種区域まで拡大できるよう取り組んでまいります。 次に、吉倉地区周辺まちづくり基本調査についてのご質問にお答えいたします。 まず、進捗状況についてでありますが、これまで調査地区の広域的な位置づけの整理や現地調査を実施するとともに、まちづくりの具体的な整備課題や前提条件などを整理いたしました。 また、ゼネコンやハウスメーカー、デベロッパーのほか、産業立地に係る調査研究機関に対しヒアリングを行い、民間事業者から見た調査地区の市場性やポテンシャルについて調査を行ってまいりました。 これらの調査結果をもとに、まちづくり及び土地利用の方針を定め、調査地区における土地利用のゾーニングを検討し、その実現に向けた整備手法について、現在、取りまとめを行っている段階であります。 次に、まちづくりの方向性についてでありますが、本調査地区は2020年に開院する附属病院の隣接地であるとともに、成田空港を初め東関道、圏央道にも近く、都市計画マスタープランで掲げた鉄道構想駅が実現すれば、空港、高速道路、鉄道の全てを利用しやすい、非常に高いポテンシャルを有した地区となります。そのため、土地利用といたしましては、新たな都市基盤整備における交通拠点として構想駅の実現を図り、この構想駅周辺に定住人口を確保するための住居系、商業系の土地利用を、附属病院側に国内外へのアクセスの優位性を生かせる医療関連産業などによる業務系の土地利用を目指してまいりたいと考えております。 次に、整備手法についてでありますが、構想駅周辺は住居系、商業系の土地利用であることから、市街化区域に編入し、組合施行による土地区画整理事業を想定しております。また、附属病院側の業務系の土地利用は、構想駅周辺の土地利用と同じ手法での整備も可能ですが、よりスピード感を持った事業手法として、市街化調整区域における地区計画による土地区画整理事業や民間開発誘導型の開発行為なども想定されます。 いずれにいたしましても、地元の皆様のご意見、ご意向を伺いながら、吉倉地区周辺における住環境、都市基盤整備に向けた新たなまちづくりを推進してまいります。 次に、地域包括ケアシステムを深化させ、我が事・丸ごと地域共生社会を実現するにはとの質問にお答えいたします。 まず、我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けての市の見解についてでありますが、国は2025年を目途に、高齢期の支援を地域で包括的に確保する地域包括ケアシステムの推進・深化を図り、全世代型に対応する我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目標に掲げました。この背景には少子高齢化の進行、家族機能の変容、地域コミュニティの希薄化が表面化する中、
地域包括支援センターや児童相談所などの専門機関に寄せられる福祉ニーズは多様化してきており、最近では80代の親と働いていない50代の子が同居している困窮世帯を指す8050、介護と育児を同時に担わなければならないダブルケア世帯が増加しています。また、子育てに不安を抱える母親の孤立化や児童虐待といった深刻な問題も多発しており、既存の制度や縦割りの福祉行政では、対処が困難になっている現状があります。 このようなことから、国は制度、分野ごとの縦割りを改め、相談・支援の窓口を一本化し、ワンストップに対応する総合的な相談支援体制の整備と、地域住民が個人や世帯が抱える問題を我が事として捉え、主体的に地域づくりに参画し、地域課題を包括的に対応する丸ごとの支援体制へ転換することとしました。我が事、丸ごとの考え方は、複合化した課題を抱える方やその家族に対する支援、公的支援制度の受給要件を満たさない制度のはざまの問題など、既存の制度では解決が困難な課題に対応するため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指すものであります。 本市といたしましては、これらの育児、介護、障がい、貧困などに直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を解決していくために、福祉等の分野の枠を超えて地域の様々な主体が連携し、セーフティーネットの機能を高めていくこと、さらには、市民がそれぞれに役割を持ち、世代を超えて支え合う人と人とのつながりの再構築が重要であると認識しております。 そこで、
地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関や地域の特色を生かし様々な活動を展開している地区社会福祉協議会、区・自治会、市民団体などの関係団体及びこれらをつなぐ生活支援コーディネーターと連携し、市民同士の支え合いによる交流の場の創出や、同時に市民が気軽に参加できるような支援の充実を図りながら、市民一人一人が地域の中で孤立せず、支え合いながら、生きがいをともにつくり、高め合うことができる我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、今後の包括的な支援体制の構築に向けた取り組みを市の計画へ位置づけることについてでありますが、平成29年５月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正では、地域生活課題の解決のために包括的な支援体制を整備することを市町村の責務としたほか、市町村地域福祉計画の策定を努力義務としております。 本市では、成田市総合保健福祉計画を地域福祉計画と位置づけており、同法の改正を受け、今後は市の基本姿勢や地域住民による地域づくりの取り組みの支援、公的な福祉サービスへつなぐことを含めた丸ごとの総合相談支援体制の構築についても盛り込む必要があり、来年度から２カ年にわたり予定している改定作業の中で、アンケート調査を行い、結果の分析等により、市民、関係者等の声を反映させるとともに、全庁的な視点により必要な施策を検討し、総合保健福祉計画に盛り込んでまいります。 次に、今後の取り組みに当たり、縦割りを超えた全庁横断的な推進体制の構築についてでありますが、今後、関係部署による協議の場を設け、検討してまいりたいと考えております。あわせて、庁内全ての職員が、我が事・丸ごと地域共生社会づくりの必要性について共通認識を深めることが重要であります。 昨年10月に地域ケア推進会議において、医療・介護の関係機関や民生委員などの地域の関係者を対象に、厚生労働省より講師を招き、我が事・丸ごと地域共生社会の趣旨や取り組みの必要性について理解を深めたところであり、職員向けの勉強会を庁内でも実施するなど、全庁横断的な推進体制の構築に向けて取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） ありがとうございました。 では、質問を続けます。 初めに、成田空港の機能強化についてお伺いをいたします。 先ほど市長からは、本市における２月13日時点の内窓設置工事の申請件数、これは77件との答弁をいただきました。前回、12月議会で私がお伺いした際には42件とのことであり、それから申請件数が増加し、ダイレクトメールも３度目まで出していただいたということであり、空港部の皆さんにまずは感謝申し上げるところであります。そして、引き続き１人でも多くの方が内窓設置工事を実施できるように、尽力をいただきたいと思います。 しかし、一方、今月４日に開催された四者協議会では、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイヤから実施することが確認されましたが、昨年12月及び本年１月の成田空港騒音対策地域連絡協議会常任理事・監事会議で要望のあった、内窓設置区域の騒防法第１種区域までの拡大、成田空港のさらなる機能強化に係る今後のスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応及び荒海や駒井野地区における残された１戸問題への対応などの課題が残されたままであり、このままでは騒音地域の環境対策、また地域振興策が進まないまま、ただ、成田空港のさらなる機能強化だけが進んでいくという不安を騒音地域では持ってしまうのではないかと思うところであります。 こうしたことから、残された課題を速やかに解決することが重要と考えておりますけれども、市としての考え方、進め方をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 成田空港のさらなる機能強化の推進に当たっての残された課題に対する取り組みについてでありますが、四者協議会の確認書の内容については、国、県、関係市町、空港会社の実務者による８者調整会議を開催し、内窓設置事業の事業主体と費用負担、そして新たな落下物制度の創設に向けた制度設計、さらには隣接区域の設定などについて順次協議をしている状況であり、まずは内窓設置事業を中心に協議が行われてきたところであります。このようなことから、残された課題についても、引き続き国、県を初めとする８者調整会議の場において検討を行い、対策が実現できるよう、市として最大限努力してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） 今、引き続き国、また県とさらなる騒音対策の実現に向け取り組んでいただいているということであります。なかなか具体化が見えないところでありますけれども、引き続きさらなる取り組みをお願いしたいところであります。 そして、この冬ダイヤから夜間飛行制限の緩和がスタートすることにより、法の厚い壁が障害となり、駒井野・荒海地区では今までの地域コミュニティがとれなくなってしまう、１戸だけが移転対象とならない現状があります。どうか今までの地域コミュニティがとれるよう、同じ地域の皆さんとともに生活ができるよう、取り組んでいただきますことを改めてお願いをいたします。 また、空港周辺の航空機騒音に悩まされている方は、間もなく23時以降の新たなる航空機騒音の影響を受けることは必至であります。このような方々に対し不安を払拭できるよう、また、安心して就寝できるよう、さらなる騒音対策や環境整備に取り組んでいただきたくお願いをいたします。 そして、騒特法防止地区の外側の騒防法第１種区域の内窓設置工事に向けても、さらなる取り組み、そして騒防法第１種区域の隣には隣接区域があります。夜間飛行制限の緩和が実施された際には、防止地区や第１種区域と同様に夜間の航空機騒音の影響を受ける地域となります。隣接区域ではＣ工法や壁・天井の拡充工事もできず、５ミリのガラスサッシのみの対策であります。これにより防音工事を施した住居とは室内の逆転現象が生じていることはご存じのことと思います。 このようなことからも、ぜひとも市におかれましては、今までの積み残された課題や改善について、そして基準日、また見直しの対策が施され、具体化できるよう、さらに取り組んでいただきたいと思います。 次に、吉倉地区周辺まちづくり基本調査についてお伺いをいたします。 先ほど市長の答弁の中で、まちづくりの具体的な整備課題や前提条件などを整理したとありましたが、現在の課題や整備に当たっての課題はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） まず、現状の課題といたしましては、当該地区内の道路は、そのほとんどが狭隘道路でございまして、対面交通も困難な箇所が多くあること、買い物ができる商業施設等の生活利便施設が不足していること、公共交通が不便であることなど、都市基盤整備が十分でないことから、空港のさらなる機能強化や附属病院の立地を人口増加や地域活性化につなげられないことが考えられます。 また、整備に当たっての課題でございますが、当該地区の一部が騒防法の第１種区域や隣接区域に指定をされていることや、航空燃料パイプラインが埋設されているといったものがございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、当該地区はポテンシャルの高い重要な地区であると認識をしておりますので、このような課題を解決しまして、計画的なまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） この民間事業者から見た調査地区の市場性は非常にポテンシャルが高いということでありますが、また、このヒアリングを実施したということがございましたが、この内容というんでしょうか、どのような意見があったのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） ヒアリングでは、調査地区における住宅需要や医療関連産業を初めとする企業立地の需要につきまして、民間事業者のご意見を伺いました。主なものといたしましては、住宅需要として新駅が設置され、商業施設等の生活利便施設が立地すれば、戸建て住宅の需要がある。また、駅前であれば分譲マンションの需要も見込める。さらには、空港関連産業や附属病院等の立地により、社宅や賃貸住宅の需要も見込めるといったご意見がございました。 また、医療関連の企業立地の需要といたしましては、医療分野のニーズは増加しており、企業立地の需要は旺盛であるといった意見や、ジェネリック医薬品の使用が推奨されていることから、この生産・開発拠点としての可能性があるといった意見をいただいております。 また、別の調査になりますが、本年度実施いたしました医療関連産業集積調査におきまして、関東、関西、東海、北九州の各大都市圏に所在する医療関連企業や研究所などから2,000社を抽出いたしまして、アンケートを実施したところ、322社から回答をいただきましたが、こちらにおきましても、本市への進出や大学との連携に関心があると回答いただいた企業もございまして、ヒアリング調査とあわせまして、当該地区における新たなまちづくりの可能性を確認することができたというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） いろんな調査をされて、このポテンシャルの高い重要な地区と認識をされておりますけれども、今後、来年度以降、この吉倉地区周辺のまちづくりの実現化に向けてどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） 来年度におきましては、現在、取りまとめをしておりますまちづくり基本調査の結果を踏まえまして、地元の皆様へ説明を行うとともに、ご意見、ご意向を伺いながら、新たなまちづくりに向けての合意形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） この地域、大変空港関係のパイプライン、また、地形も非常に厳しいところもあるのかとは思いますけれども、どうかまたより一層整備に向けて取り組んでいただくようにお願いをしたいところであります。 そして、この鉄道構想駅の周辺では、以前から生活道路として使っている道路の拡幅要望、こういったのが随分前から出ているのが現状であり、再三のいろんなお願いを要望している中で、なかなか対応していただけないというか、整備にこぎつけなかったという現状があります。今回、このまちづくり構想を実現する中で、今までの道路の拡幅、また改善要望がありましたが、どのような扱いになるのかをまずお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 現在、吉倉地区周辺まちづくり基本調査が行われております周辺地区では、市道吉倉川栗線を初め、３路線の拡幅要望がございました。その中で用地境界が確定できないなどの問題から、思うように進捗していないところが実情でございます。 一方で、吉倉地区周辺まちづくり基本構想の実現に当たりましては、その区域の骨格となります幹線道路の整備も必要となります。このようなことから、来年度には成田市幹線道路網整備計画の見直しを行い、計画的な整備に努めるとともに、地区の課題解決につなげてまいりたいと考えております。 なお、幹線道路の整備に当たりましては、まちづくり構想の進捗を含め、ある程度の時間も必要となります。そのようなことから、区域内の生活道路につきましては、将来のまちづくり構想において、手戻りのないよう整備改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） これから幹線道路もいろいろ計画されるということであります。いつもこの土木課のほうにはいろいろとお伺いしながら、何かいい策はないかということで相談をさせていただいているわけでありますけれども、非常に生活道路が昔ながらの狭隘な道路であり、車のすれ違いができないのが現状であります。また、ときには人様の民家の敷地に入って、そこでの車の流れというのもありますので、どうかそういったことが一日でも早く直るように、また境界立ち合い等、またまだ定かではないというところもありますけれども、より一層取り組んでいただきたくお願いをしておきます。 また、この吉倉地区周辺に、この地域においては、市街化調整区域や、また騒音の隣接区域、また第１種区域とちょっと入り組んでいるところもあり、以前から新しい人の流れというのが難しい状況でありました。何よりも敷地はあっても市街化調整区域ということで、そこの家のあるじ、長兄のみが家をつくる。または分家住宅はできる。だけれども、弟、分家住宅等に適しない方は、また新天地を求めて家をつくってしまうというのが、今まで現状でありました。それにより若い人が少なくなり、そこに住んでいる方はどんどん年をとっていくことで若者が減っており、遠山小学校があそこにあるわけですが、だんだん児童数も減っているのが現状であります。どうかこういった都市計画といいましょうか、市街化区域への編入というんでしょうか、どうしても家がつくれ、またそこに新しい人が住めるような対策を進めていただきたいなというところであります。よろしくお願いいたします。 また、今、この構想駅ができることにより、地域がまたより一層元気になります。そして、人の流入も期待ができますので、何より地域と、また地域に住んでいる地権者の人と協議を深めていただいて、一日も早くこの計画が実現に向けて進めるよう、よろしくお願いいたします。 次に、我が事・丸ごと地域共生社会についてお伺いをいたします。 本市もこれから包括的な支援体制の構築に向けて、総合保健福祉計画にもしっかりと位置づけて、我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目指して取り組んでいくということだと理解をいたしました。現時点で取り組みに当たっての市の考え方をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 我が事・丸ごと地域共生社会の実現は大きな目標でございます。その中に地域包括ケアシステムが入っており、これからは支え手、受け手という関係ではなく、双方向で住民が主体的に地域課題の解決に向けて取り組むことができるよう、行政は支援していくことが重要であります。また、地域共生社会の推進は住民組織など、様々な地域の主体がつながらなければ進みません。 そして、そのつながりのある地域をつくる取り組みは、自分の暮らす地域をよりよくしたいという個人の思いが原動力であり、住民の主体性に基づいて、他人事ではなく我が事として行われてこそ、参加する人の暮らしや地域の豊かさを高めることにつながってまいります。 本市といたしましては、地域の中で誰一人として孤立することがないよう、お互いに見守り、ともに支え合いながら暮らしていけるような地域を目指して、今後も生活支援コーディネーターと連携し、住民同士が気軽に交流できる居場所の創出に向けて取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） ただいま部長からの答弁にもありましたが、この我が事・丸ごと地域共生社会の実現は、従来の地域包括ケアの目指してきた地域づくりをさらに発展させ、推進していくものであります。先ほど先進自治体の事例として四日市市の取り組みを紹介いたしましたが、市独自の補助を行うことは検討が必要であると思います。 そこで、介護保険の地域支援事業交付金、この交付金は地域を支援していく、まさに地域づくりを行うために国が創設している交付金であり、地域支援事業交付金を有効に活用することが重要であると考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 介護保険の地域支援事業交付金を有効に活用してはどうかというご質問でございますが、地域支援事業交付金の対象事業には、介護予防・日常生活支援総合事業のほか、包括的支援事業として、
地域包括支援センターの運営費、医療・介護の連携の推進、認知症施策及び生活支援体制整備の推進等の事業が含まれております。そのうち介護予防・日常生活支援総合事業の実施においては、住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う地域介護予防活動支援事業の位置づけで、高齢者を中心とした体操、運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり、集会所等を利用した通いの場の活動等も交付金を利用して取り組むことが可能でございます。今後も必要な事業を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 神崎勝議員。
◆８番（神崎勝君） わかりました。では、しっかりと検討していただき、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そして、今後の要望も含めてちょっとお話しさせていただきます。 まず、今後、行政は縦割りから丸ごとへの発想の転換が必要であり、複合的な生活課題を抱えている世帯がふえているため、ワンストップの窓口を設置するといった自治体もふえているようです。しかしながら、窓口をつくってよしとすると、担当となったスペシャリストたちは疲弊してしまいます。総合相談窓口と関係機関が一緒に動ける包括的な支援体制の整備を検討していただきたく、お願いをいたします。 また、この構築に当たっては、これから勉強会を実施するとのことでありますが、庁内全職員の我が事・丸ごとの意識の共有化を図りながら、全庁横断的に協議の場を設けて進めていただきたいと思います。 次に、この福祉分野の法律や制度は目まぐるしく変化をしております。生活困窮者自立支援制度や生活支援体制整備事業等、いろいろな事業が新しく創設をされておりますが、一般の方にはなかなかわかりにくいため、取り組み等、見える化をしていただきたいと思います。そして、１人でも多くの市民が福祉に関心を持っていただき、地域づくりに参加していただけるよう、市民の方によりわかりやすく発信していただきたいと思います。 地域づくりは重要なテーマであり、今後も本市の取り組みを注視し、予算等も含めこれからも応援していきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時３７分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ４番、鬼澤雅弘議員。 〔４番 鬼澤雅弘君登壇〕
◆４番（鬼澤雅弘君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、新風成田の鬼澤雅弘でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １つ目に、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまでが住みやすいまちづくりについて、２つ目に、公設卸売市場の移転再整備事業について、そして３つ目に、成田空港のさらなる機能強化によるＡ滑走路の運用時間夜間１時間延長と騒音地域の住民の生活環境、地域振興について質問をいたします。 それでは、まず大きな１項目めの子供からおじいちゃん、おばあちゃんまでが住みやすいまちづくりについてお尋ねをいたします。 こちらにありますのが、本日、伊藤議長に皆さんに配付することの許可をいただきました厚生労働省が平成29年２月につくられた資料になります。「地域共生社会」の実現に向けての概要版になります。この後の質問に関連しますので、ごらんください。 厚生労働省は平成28年６月、改革の基本コンセプトとして地域共生社会の実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プラン、平成29年２月、「地域共生社会」の実現に向けて、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定に基づいて、その具体化に向けた改革を進めております。その中で改革の方向性として、公的支援の縦割りから丸ごとへ、そして我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへ転換を掲げています。 そこで、地域共生社会の実現に向けた我が事・丸ごと地域づくりについて、本市における現状と課題、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、児童ホームとトワイライトスクールについて質問をしていきます。 名古屋市では、少子化や核家族化、防犯上の問題といった社会の変化や、現代の子供たちは学年の違う子供たちと一緒に遊んだり地域の人々と接する機会が少なくなり、学習習慣の定着不足や自然体験等の不足を心配する声もあります。 そこで、放課後等に小学校の施設を活用して学年の異なる友達と自由に遊んだり、学んだり、体験活動に参加したり、地域の人々との交流をすることを通じて子供たちの自主性、社会性、創造性などを育むことを目的としたトワイライトスクールを名古屋市では実施されておりますが、それについて２点質問をしていきます。 １点目、本市の児童ホームの運用状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。 ２点目、先ほど説明した名古屋市が取り組んでいるトワイライトスクールがありますが、月曜日から金曜日までの放課後と土曜日に実施しているようですが、成田市ではどのようになっているのか。また、トワイライトスクールを導入してほしいという市民の声が多いようですが、それに対して市はどのように考えているのか。また、放課後子ども教室の現状と課題もお伺いをいたします。 次に、市民まちづくりサポートセンターについて質問をいたします。 白井市や隣の富里市にあるように、県内数多くの自治体で市民まちづくりサポートセンターがあります。白井市の目的や役割を見ると、市民活動をつなぐ、広げる、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設を基本理念に掲げた市民活動の総合的な窓口として、市民活動の魅力を生かした活力ある市民主体の協働のまちづくりを推進するための施設で、ＮＰＯ団体、市民活動団体、ボランティア団体、地縁型組織、自治会、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、ＰＴＡほかの多様な団体・組織・市民の市民活動を支援することにより、若い子育て・働き盛り世代から元気なシニア世代・高齢者まで市民活動を活性化させるとともに、市民活動を行う様々な団体同士や団体と地域、行政をつなぎ、市民活動の魅力を生かした活力ある市民主体の協働のまちづくりを目指しているという、このような市民まちづくりサポートセンターを本市においても導入してほしいという市民の声が多いようですが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者の買い物対策の事前アンケートについて質問をしていきます。 私の平成30年９月議会での一般質問でも取り上げました高齢者への買い物支援対策において、その後、実施すると答弁された高齢者への買い物支援事前アンケートについての内容と分析結果、今後の課題、対策、アンケートをもとにした取り組みはどのように実施をされるのか、お尋ねをいたします。 次に、地域介護予防活動支援事業について質問をしていきます。 こちらについては、私の平成30年３月と９月議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたいきいき百歳体操の幅広い介護予防事業において、隣の佐倉市では、補助金として１回の活動に2,500円が支給され、場所代がかかるところには500円が追加支給されています。さらに、初年度については年間１万円が追加され、年間最大48回まで、初年度最大13万円から15万4,000円、２年目以降でも年間最大12万円から14万4,000円が支給されております。 また、佐倉市では、消耗品としてコピー用紙やインク、通信用の切手、保険加入など、各団体や個人の負担にならないよう支給金で購入できるような仕組みを持っております。 高齢者の健康づくりのために、将来の医療費削減のために、成田市においても百歳体操の普及や活動維持のためにも佐倉市のように最低限必要な経費に対して補助するべきではないのかと私は思います。その活動費を使っておもりも購入できます。成田市では、３カ月の期間が来るとおもりを回収されてしまいます。余りにショックで何とも言えない気持ちになられた方も多くいると聞いています。 そこで、地域介護予防活動支援事業として、いきいき百歳体操の介護予防事業において、他市で導入されている補助金を本市においても導入してほしいという声がありますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、介護支援ボランティア活動推進事業についてお伺いします。 こちらについても、私の平成30年３月議会での一般質問でも取り上げました。現在成田市では、施設内のみでしか認められない制度でありますが、それを地域で行う活動に広げ、あおぞら会や百歳体操のボランティアなどの活動支援にもつながると思いますが、その後の進捗状況と今後の課題及び取り組みについてお伺いをいたします。 次に、成田市の隣の印西市に印西クリーンセンターのごみ焼却余熱を有効利用した施設、温水センターを管理する事業があります。温水センターは、年間を通じて幅広い年代の方が利用できる屋内温水プール、男女別サウナつき浴室、トレーニングルーム、大広間及び和室等のレクリエーション性を加味したスポーツ施設であり、大変人気だそうです。 また、多くの市民から温水プールがあるといいなという声が多く聞かれますが、そこで質問をいたします。 市民の健康増進を図る目的で成田富里いずみ清掃工場の余熱を利用した建設が計画されている温水プールなどの施設として、新清掃工場関連付帯施設の進捗状況と今後の課題、そして取り組みについてもお伺いをいたします。 続いて、大きな２項目めとして、公設卸売市場の移転再整備事業について質問をいたします。 こちらについては、特別委員会や一般質問でも数多く取り上げられております。しかしながら、関係者からも市の説明に理解できない、納得いかないという意見が多く出ていますので、私からも以下３点質問させていただきます。 １点目は、青果仲卸売場使用料が１平方メートル当たり、現在の600円から1,400円へと大幅に値上がることについて、他市場と比較して取扱高などを十分に考慮して市民目線でしっかりと考えるべきではないかについてですが、船橋市や柏市など中核市の市場の青果取扱高や売場使用料と比較しても、新成田市場での1,400円という金額は高いのではないかと思います。市の考えをお尋ねいたします。 ２点目は、集客施設の計画内容と取り扱う商品、そして募集条件について、仲卸業者が取り扱っている同じ種類の品物を集客施設内で販売された場合、市場内の仲卸業者に相当影響が出てしまうと考えられますが、そこで集客施設の計画内容と取り扱う商品、そして募集条件など、どのように考えているのか、市の考えと今後の対応についてお伺いをいたします。 ３点目は、市と仲卸業者との関係について、どのような話し合いで今まで進められてきたのか。その中で仲卸関係者の声や意見を聞いているのかについてですが、１月の成田市場の審議会や市場関係者に話を聞くと、市は仲卸業者を含む市場関係者から丁寧に声を聞きながら移転事業を進めていくとのことでありますが、実際には仲卸業者関係者の話や意見を聞いていないのではないかという不満の声が多く聞こえてきます。その点についてもお伺いをいたします。 次に、大きな３項目めとして、成田空港のさらなる機能強化によるＡ滑走路運用時間夜間１時間延長と騒音地域住民の生活環境・地域振興策について質問をしていきます。 成田空港のさらなる機能強化が発表されていますが、騒音地域では騒音対策、落下物対策、地域振興など、まだまだ解決できない問題が山積みです。今後、成田空港と騒音地域住民がしっかりと共栄・共存していけるような画期的な対策が必要だと思います。 そこで、以下４点質問いたします。 １点目は、本年、2019年10月、冬ダイヤからＡ滑走路運用時間が夜間１時間延長されることの正式決定について市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、Ａ滑走路防止地区における内窓設置工事の現在の進捗状況と既存の防音工事の充実について、市の考えをお尋ねします。 ３点目は、航空機騒音測定器の設置についてですが、十余三区、そして長田区などからも要望が多いことのようですが、この件について住民説明会の場でもいろいろな意見が出ておりました。また、設置の要望も出ていますが、その後の対応を含めどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ４点目は、騒音地域住民の生活環境と地域振興策についてですが、騒音地域住民の不便になってしまった生活環境をどのように立て直していくのか。また、騒音地域住民の理解が得られる地域振興策はなぜ先に進まないのか、市の考えをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鬼澤議員の子供からおじいちゃん、おばあちゃんまでが住みやすいまちづくりについてのご質問からお答えいたします。 まず、地域共生社会の実現に向けた我が事・丸ごと地域づくりについてでありますが、国では2025年を目途に、高齢期の支援を地域で包括的に確保する地域包括ケアシステムの推進・深化を図り、全世代型に対応する我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目標に掲げ、市町村に対し、包括的な支援体制の整備に努めるよう求めております。 その背景には、本市においても少子高齢化の進行、家族機能の変容、地域コミュニティの希薄化が表面化する中、
地域包括支援センターや暮らしサポート成田など相談窓口に寄せられる福祉ニーズは多様化してきており、最近では、80代の親と働いていない50代の子が同居している困窮世帯を指す8050、介護と育児を同時に担わなければならないダブルケア世帯の増加、経済的な困窮なども含めた複合的な問題も多く見られ、既存の制度や縦割りの福祉行政では対応が困難になっている現状があります。 このことから、本市といたしましては、福祉などの分野の枠を超えて地域の様々な主体が連携し、セーフティーネットの機能を高めていくこと、さらには市民がそれぞれに役割を持ち、世代を超えて支え合う人と人とのつながりの再構築が重要であると認識しております。 今後の取り組みといたしましては、
地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関や、地域の特色を生かし様々な活動を展開している地区社会福祉協議会、区・自治会、市民団体などの関係団体及びこれらをつなぐ生活支援コーディネーターと連携し、市民同士の支え合いによる交流の場の創出や、同時に市民が気軽に参加できるような支援の充実を図りながら、市民一人一人が地域の中で孤立せず、支え合い、生きがいをともにつくり、高め合うことができる我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目指してまいります。 また、縦割りを超えた全庁横断的な推進体制の構築について、関係部署による協議の場を設け、検討するとともに、全ての職員が我が事・丸ごと地域共生社会づくりの必要性について共通認識を深めていくことが重要であることから、職員向けの勉強会を実施してまいります。 次に、児童ホームの運営状況と今後の課題についてでありますが、本市では、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的として児童ホームを設置し、市内全ての小学校区において児童の受け入れが可能となっております。運営に当たりましては、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、発達段階に応じた遊びや生活が可能となるよう、子供の健全な育成支援に当たっております。 今後の課題といたしましては、共働き家庭の増加や高学年児童の利用ニーズの高まりなどにより、利用者の増加が見込まれますので、児童数の増減の状況を見きわめながら、児童ホームの増設や小学校の余裕教室の活用により待機児童の解消を図るとともに、老朽化した児童ホームの増改築工事と専用施設の建設を計画的に推進し、児童が過ごす環境に配慮した施設整備を進めてまいります。 また、児童の育成支援に従事する支援員につきましても、必要な知識と技能をもって育成支援に当たれるよう、児童の発達や要支援児への対応といった現場のニーズに応じた研修の機会を確保し、資質の向上に努めてまいります。 次に、市民まちづくりサポートセンターについてでありますが、市民及び市民活動団体が情報交換や交流を推進していくための拠点は、活動を活性化していく上で大切なものと認識しております。 本市では、公津の杜コミュニティセンター内に、団体活動についての情報発信、情報交換の場として、市民活動情報コーナーを設けております。館内には、印刷機とコピー機を設置し、話し合いができるサロンもありますので、有効活用していただきたいと考えております。また、三里塚コミュニティセンターにおいても、同コーナー設置の準備を進めているところであります。 現在は、市民まちづくりサポートセンターを設置する計画はありませんが、他市の状況を研究してまいります。 次に、高齢者への買い物支援対策の事前アンケートについてでありますが、本市では、買い物に問題を抱える高齢者の実態を把握することを目的に、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体などで構成する協議体が、
国際医療福祉大学の協力を得て、買い物アンケート調査を昨年10月から12月にかけて実施いたしました。 アンケート調査では、各地区の民生委員、
地域包括支援センター、介護支援専門員の方々の協力のもと、独居高齢者、要支援認定者の方、なりたいきいき百歳体操参加者など約2,400人に調査を行い、約６割の方から回答をいただきました。 アンケートは、日常生活で買い物に不便を感じているか、将来、買い物をするには何が必要となるかなど、22項目についてお尋ねしております。アンケート結果につきましては、現在、集計中であり、来月には公表したいと考えております。その上で、集計結果をもとに来月の地域包括ケア講演会の中で行われる市民フォーラムなどでご意見を募り、買い物支援対策について協議体会議などで協議してまいります。 次に、地域介護予防活動支援事業についてでありますが、本市では、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らすことを目指して、住民主体の介護予防を推進し、地域づくりにつなげていくことを目的として、なりたいきいき百歳体操を実施しております。１月末現在で、市内で39グループ、466人の高齢者の方々が週に１回、地域の集会所などに集まり、体操を実施しながら交流を深め、生き生きと活動しております。 百歳体操への支援についてでありますが、本市では、百歳体操の普及や活動維持のために体操を希望する新規の団体に市の担当者が出向き、指導を行うとともに、必要な用具を３カ月間貸与するなど、住民主体の活動が円滑に取り組めるよう支援を行っているところであり、金銭的な補助は考えておりませんが、今後も高齢者の方々が地域の中で主体的に介護予防に取り組むことができるよう支援してまいります。 次に、介護支援ボランティア活動推進事業についてでありますが、本事業は、高齢者の社会参加による生きがいづくりと介護予防を目的として、65歳以上の方が成田市社会福祉協議会に介護支援ボランティアとして登録し、指定を受けている介護保険施設において事業所職員の補助的な活動などをすることによりポイントが付与され、そのポイント数に応じて、市が１年間に最大5,000円を交付する事業で、現在、登録施設が38施設、ボランティア登録人数が85人となっており、高齢者自身が積極的にボランティア活動を通じて社会参加をするきっかけとなっております。 対象範囲を施設だけでなく、地域で行う活動にも広げられないかとのことでありますが、本事業は介護保険法に規定する地域支援事業として、ボランティアとなる高齢者自身の介護予防、そして介護保険施設の職員の補助的な役割を果たすことを目的としていることから、地域での活動につきましては本事業の対象とは考えておりません。 また、地域活動として行われるボランティア活動に対する支援については、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体などで構成する協議体会議の場においても議論されているところであり、他市の事例等を調査、研究してまいります。 次に、新清掃工場関連付帯施設についてでありますが、成田富里いずみ清掃工場から発生する余熱を利用した温水プールのほか、温浴施設や多目的広場及び里山保全ゾーンを整備する計画であります。 これまでに基本構想、基本設計を経て、実施設計まで終了しており、工事につきましては、接続する市道野毛平小泉線において、清掃工場から付帯施設へ余熱を送る温水管工事と付帯施設から荒海川へ雨水などを排水するためのボックスカルバート工事を施工しております。 また、事業用地につきましては、平成25年度から26年度において、地権者の皆様からのご協力をいただき、面積にして約75％が取得済みとなっております。残りの用地につきましては、現在も用地交渉を続けておりますが、いまだ契約には至っていない状況であります。 今後につきましては、未買収用地の早期取得に向けて引き続き粘り強く取り組むとともに、早期供用のための様々な可能性についても検討してまいります。付帯施設は、市民の期待が大きい施設であり、また清掃工場を受け入れていただいた地元との約束の施設でもありますことから、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、公設卸売市場の移転再整備事業についての質問にお答えいたします。 まず、
新生成田市場での施設使用料についてでありますが、現行の仲卸売場の使用料につきましては、条例により、１平方メートル当たり月額1,400円と規定されておりますが、青果仲卸業者の売場使用料については、備考欄に、売り場施設をみずから施し、市にこれを寄附した場合には、１平方メートル当たり月額600円とする旨の規定があります。 新市場におきましては、条例どおりの月額1,400円から２割の値上げとなる1,680円とさせていただくこととし、売り場の共用部分についても一定の負担を求めることといたしました。 市場は地方公営企業であり、その経営に要する経費は料金収入をもって充てる独立採算制が原則となることから、市場経営の健全性を保つという見地からも、必要な使用料を算定し、市場内の他の売り場や移転整備した他市場の使用料とのバランスなども考慮した上で額を決定しております。 そのような中で、卸・仲卸事業者に場内説明会などを通じて説明をしてまいりましたが、負担増への懸念の声もありましたことから、事業者に対し激変緩和措置を講ずることといたしました。しかしながら、さらなる緩和措置についてのご意見もありましたことから、青果仲卸事業者につきましては、さらに共用部分の減免措置を行い、負担増にも十分配慮した使用料設定としたところであります。 県内他市場の状況についてですが、施設整備後35年から50年程度経過し、施設の老朽化が進んでいる中にあって、本市と同等、もしくは本市より高額な使用料設定としている市場もあることから、衛生管理やコールドチェーンなど、最新の機能を備えた新市場の使用料が県内他市場と比較して特に高額であるとは判断しておらず、青果仲卸事業者の皆様にもご理解いただけるよう努めてまいります。 次に、集客施設棟についてでありますが、現在、整備、運営に関する事業者を公募型プロポーザルにて決定するための募集要項を公表しているところであります。 集客施設棟は、地域住民及び国内外の観光客の集客を図り、食をテーマとしたにぎわいを創出する計画としており、卸売市場に集荷される全国の農水産物の流通拡大への寄与や日本の農水産物・食文化に対する理解が深まる情報発信拠点としての役割、地元農業や県内水産業、地元雇用の創出など地域産業の発展への貢献を期待しており、場内事業者の皆様にも集客施設棟との積極的な連携を働きかけてまいりたいと考えております。 募集条件等につきましては、借地料は一月当たり290万円を最低価格とし、事業者から提案された借地料価格により決定することとしており、借地期間は30年以上50年未満とし、具体的には民間事業者からの提案を踏まえ、協議により決定するものとしております。 また、募集要項（案）に対する意見や質問を募るための個別対話において、事業者からいただいたご意見を踏まえ、借地料の負担軽減策として、土地の引き渡し後、開業までの期間は支払いを免除するとともに、開業後も段階的な緩和措置を講ずることとしております。 次に、仲卸事業者との話し合いについてでありますが、これまでも仲卸事業者を含む場内の全事業者を対象とした場内説明会やアンケート、さらには個別ヒアリングなどを実施し、十分な時間をかけて意見交換を重ね、いただいた意見をもとに施設内容の見直しや使用料負担の軽減策や移転支援策の検討などを進めてまいりました。 今後とも新市場の開場を見据え、将来にわたって市場が活性化できるよう、諸課題などの解決に向け、丁寧な話し合いを継続してまいりたいと考えております。 次に、成田空港のさらなる機能強化についてのご質問にお答えいたします。 まず、Ａ滑走路の運用時間の夜間１時間延長の正式決定についてでありますが、昨年３月の四者協議会において、滑走路の増設を含めた成田空港のさらなる機能強化の実施について四者が合意し、引き続き騒音地域住民の生活環境の保全と空港の機能強化との調和を目指していくことが確認されました。 昨年３月に締結した確認書の中では、2020年
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パラリンピック開催までに、Ａ滑走路における夜間飛行制限を変更することが示されておりますが、その実施時期について、空港会社の夏目社長は、昨年10月の定例記者会見で、
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パラリンピックの開催期間に当たる2020年夏ダイヤではなく、2019年冬ダイヤから実施したい旨の発言がありました。 このこと受け、昨年12月20日に、成田空港圏自治体連絡協議会を開催し、国、空港会社から、Ａ滑走路における騒音対策として先行的に内窓設置工事の制度がスタートしたことや、
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パラリンピックの受け入れ態勢の整備に万全を期すこと、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人にするという政府目標の達成へ貢献すること、激化する空港間競争に勝ち抜いていく必要があるとの理由から、実施時期を2019年冬ダイヤからとしたいとの提案がなされました。 委員からは、この提案に理解を示す声がある一方で、これまでの経緯や地域の実情を踏まえると、
東京オリンピック・
パラリンピック直前のダイヤ改正時期である2020年夏ダイヤからの実施が望ましいとの意見もありました。 とりわけ空港南側の市町においては、2019年冬ダイヤでは、住民の理解を得るのは難しいとの意見があったことから、空港圏協議会としては、国、空港会社へ、委員からの意見をしっかりと受けとめ、引き続き検討を進めてもらうことを要望しました。 その後、今月４日に再度、空港圏協議会を開催し、国、空港会社から、空港周辺市町の航空機騒音の現状についても理解し、今まで以上に騒音対策、地域振興策に取り組むとともに、一層努力していきたいとの発言がありました。 このようなことから、昨年３月の四者協議会で合意された空港周辺住民の生活環境の保全について、四者がスピード感を持って着実に進めることを改めて確認するとともに、騒音地域住民の負担軽減のため、国、空港会社にはさらなる騒音対策の充実について、引き続き検討を行うことを要望した上で、空港圏協議会として夜間飛行制限変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることに同意することとしました。 そして、同日開催された四者協議会において、空港圏協議会としての意見を会長である私から述べさせていただき、Ａ滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることを国、県、空港周辺９市町、空港会社の四者で確認しました。 本市といたしましては、Ａ滑走路における夜間飛行制限変更の必要性や考え方について理解し、訪日外国人旅行客の増加など、国を挙げた取り組みに対しても積極的に協力してまいりたいと考えております。 一方で、騒音影響を受ける地域には様々な思いがあり、成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、昨年12月３日と先月21日、29日の３度にわたる意見交換を通じて、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきましたことから、今月４日の四者協議会において、私から騒対協の要望として発言をさせていただいたところであります。 今後も、これらの課題解決に向け、関係機関に求めていくとともに、昨年３月の機能強化合意に当たり、引き続き協議するとした課題についても、関係機関と連携を図りながら、解決に向け全力で取り組んでまいります。 次に、Ａ滑走路防止地区における内窓設置工事の進捗状況と既存防音工事の充実についてでありますが、内窓設置工事につきましては、Ａ滑走路に係る騒特法防止地区において、昨年10月１日より事業が開始されており、市内においては２月13日現在、77件の申請を受け付けております。 内窓設置工事の開始に際し、空港会社、共生財団及び本市では、対象地域の皆様に内窓設置工事についての理解を深めていただくため、これまで３度にわたりダイレクトメールを送付するとともに、住民説明会の開催、ホームページや広報なりたにより制度の周知に努めてきたところであります。 また、空港会社では、内窓の効果を実際に体験していただくために、航空科学博物館の敷地内の内窓効果体験ハウス及び西大須賀地先の農家型住宅の内窓効果体験住宅を公開しており、内窓効果体験住宅においては、今月１日から来月31日まで、土曜日、祝日を除き予約なしに見学できる一般開放を行うとともに、期間中は週に３日間、無料の循環バスを運行しております。 本市といたしましては、内窓の設置とあわせ追加の防音工事を行うことで、その効果が最大限発揮され、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、今後とも対象地域の皆様に内窓設置工事についての理解を深めていただき、希望する方が速やかに工事を実施できるよう関係機関と取り組んでまいります。 また、既存の防音工事の充実につきましては、ペアガラスなどの防音工事の施工内容の改善が、昨年10月１日よりＡ滑走路に係る騒防法第１種区域において先行的に実施されているところであり、今後、第１種区域全域で実施されることとなっております。 しかしながら、騒音地域にお住まいの皆様からは、いまだ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えない、内窓設置区域を第１種区域まで拡大してもらいたいといった意見が寄せられておりますことから、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の一層の改善に向け、関係機関と協議し、内窓設置区域を第１種区域まで拡大できるよう取り組んでまいります。 次に、航空機騒音測定局の設置についてでありますが、現在、成田空港周辺には102局が設置されており、そのうち成田市内の測定局は46局となっております。 市の測定局につきましては、第１種区域の検証を目的としておりますことから、第１種区域の近傍に配置し、その外側において第１種区域の基準値であるＬｄｅｎ62デシベルを超えていないか、常時監視を行っております。 また、固定の測定局の他に、空港会社において第１種区域境界付近の58地点のうち、本市内では29地点で、連続７日間の短期測定を実施しておりますが、固定測定局、短期測定を実施した全ての地点で基準値を下回っておりました。 第１種区域については、今後、さらなる機能強化により見直されることとなっておりますことから、航空機騒音の測定地点につきましても、さらなる機能強化の進捗状況や航空機騒音の発生状況の変化に合わせ、測定局の増設や再配置につきまして、改めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、騒音地域住民の生活環境と地域振興策についてでありますが、昨年３月の四者協議会で取りまとめた基本プランに基づき、より具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランを来年度策定することとしております。 現在、県では実施プランの策定に向け、成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業を実施し、成田空港のさらなる機能強化に合わせて幅広い分野にわたる地域活性化を実現するため、民間企業との連携等も含めた課題解決に向けた方策の調査・検討を行っており、その中で観光・農業振興や企業誘致の分野などに関する民間事業者等への聞き取りやアンケート調査なども進められております。 一方、本市においては、県とともに成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議を４回開催しており、内容によって国、空港会社、周辺市町も交えながら、企業立地や観光分野における地域活性化に向けた取り組みなどについて具体的な調整を行っているところであります。 さらに、県が事務局を務め、空港周辺９市町などで構成する地域振興連絡協議会においては、昨年度実施した成田空港周辺９市町における公共交通のあり方に関する調査を踏まえ、交通事業者への働きかけを見据えた地域振興策の調査事業を本年度実施しており、交通事業者へのヒアリング調査を今月中に実施する予定とのことであります。 本市といたしましては、空港周辺地域の活性化は、空港の機能強化を進める上での大きな課題であると認識しておりますことから、引き続き関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 また、本市では、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することが必要と考えていることから、これまで地域の振興や地区のにぎわいの創出のため、騒音地域の皆様と相談しながら移転跡地も活用し、航空機騒音に関する情報の提供や市民の健康維持増進を図るため荒海地区に共生プラザを、地域の交流の場として大室二区にコミュニティ広場などを整備してまいりました。 本市といたしましては、今後も、騒音地域の皆様からのご意見を伺いながら、地域の特性に合った土地利用に努め、騒音地域の地域振興や生活環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、トワイライトスクールについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、トワイライトスクールについてのご質問にお答えいたします。 本市では、名古屋市で行われているトワイライトスクールと類似した事業として、放課後子ども教室を展開しております。放課後子ども教室は、放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の参画を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かに、そして健やかに育まれる環境づくりを推進するものであります。 本事業は、現在７校で実施しており、来年度については、公津小学校を加えた８校で実施する予定であります。どの教室においても、月２回から４回で開催しております。 教室の運営には保護者や地域の方を中心にご協力をいただいておりますが、各教室の代表者となり得る総合的な調整を行うコーディネーターの担い手の発掘や継続、スタッフの育成と確保が大きな課題となっております。保護者の方は、育児や仕事の合間を縫ってご協力いただいている方がほとんどであり、地域の方についても、活動日を限定することで児童の見守りをお願いしている現状です。また、活動時間についても、授業終了後から１時間程度であり、十分に活動時間が確保できるのは週に１回か２回となっております。 そのため、毎日活動することは困難ですが、今後も各教室の活動について地域の方に周知し、スタッフ養成講座において、地域の高齢者や退職教職員、学生、保護者、子供の学習や体験活動にかかわった経験のある方など、人材の掘り起こしや育成に努めてまいります。 また、今後新たに教室を開設する際は、放課後子ども教室運営委員会の助言をいただき、地域の実情やニーズなどを考慮し、学校関係者や地域の方と協議しながら、教室運営が可能な地域から順次実施してまいります。 そのほか、子どもの居場所づくり推進事業としまして、成田わくわくひろばを開催しております。この事業は、子供たちの生きる力を培うために、地域の人材を活用して様々な体験活動を行うもので、市内12の地区で実施しており、原則として小学校単位で地区委員会を組織し、土曜日や日曜日、夏休みなどを中心に年７回程度、スポーツ教室や料理教室、デイキャンプなど、地域の実情に合わせた様々な活動を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、私のほうから要点を絞って質問させていただきます。 まず、地域丸ごとの政策についてなんですが、既存の制度や従来の縦割りの福祉行政では対応が困難になっている現状があるということですが、具体的な例を何点か教えていただけますか。よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） お答え申し上げます。
地域包括支援センターに寄せられた総合相談では、認知症の親と医療受診が中断している障がい者の子との同居の事例、長期間ひきこもりや介護離職による無収入の子との同居の事例が挙げられ、また、暮らしサポート成田では、生活に困窮する相談をベースに、ニートやひきこもり、借金問題、ＤⅤや高齢者虐待、児童虐待が絡む事例などが報告されており、双方の相談機関において、疾病や障がい、介護、子育てなど、各世帯ごとに複数分野の課題を抱えた複合的な支援を必要としている事例が報告されております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） わかりました。やはり対応が困難になっているというのが現状ですので、しっかり地域丸ごとの施策を早目に取り入れながら対応をしていただきたいとお願いいたします。 次に、介護保険制度の改正で2018年４月までに、国は第２層の生活支援コーディネーターを配置するというふうに各市町村に義務づけておりますので、これについても今回１名の方が成田地区にということだったんですけれども、各地区に早々に対応していただきますよう要望をお願いいたします。 次に、児童ホームとトワイライトスクールについての質問ですが、今、市内で児童ホームがあるんですが、実際、週に１回、もしくは月に２回から４回というところなんですが、児童ホームと放課後子ども教室の連携についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 放課後子ども教室と児童ホームとの連携についてでございますが、現在実施している放課後子ども教室７校のうち６校におきましては、児童ホームに登録している児童も、放課後子ども教室の対象学年であれば参加できるようになっております。また、その際、児童ホームに登録している児童の下校につきましては、各校の放課後子ども教室のスタッフが児童ホームへと送り届けております。 今後も、放課後子ども教室と児童ホームが情報共有を円滑に行うことで、つながりを強化いたしまして、より多くの児童が放課後子ども教室に参加できますよう努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） ありがとうございます。 そうしましたら、次なんですが、市民まちづくりサポートセンターについて質問をいたします。 この市民まちづくりサポートセンターというのは、かなり県内でも導入されているんですが、なぜ成田市で導入しないのかというのが私はちょっと疑問に思います。この導入に当たり、どのようなことが必要なのか、教えていただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 市民まちづくりサポートセンターの導入に当たりましては、同施設に対するニーズや機運の高まりが大切であると考えております。現在、コミュニティセンターに設置されている市民活動情報コーナーの利用を促進しながら、状況を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 今のお答えにあったように、やはりいいというもので各県内、多くの自治体で導入しているということなので、成田市でも早目に市民まちづくりサポートセンターの導入をお願いいたします。 続きまして、先ほどの百歳体操の件についてなんですけれども、百歳体操の補助、隣の佐倉市などを考えると、国の一般介護予防事業を活用して財源を国から25％、県、市町村からそれぞれ12.5％になっていますので、これも前回もお願いしたんですけれども、このような国からの補助金等を利用しながら高齢者等にもしっかり対応していただけるようお願いを申し上げます。 また、百歳体操のボランティアサポートの方々なんですが、現在、ガソリン代も出ていない状況なんですよね。市の職員が百歳体操に行くに関しては市の庁用車を使うんですけれども、この辺でもボランティア活動といっても最低限必要なガソリン代ぐらいは成田市として出すべきだなと思いますので、ぜひ対応をお願いいたします。 次に、新清掃工場の施設について１点質問します。 バリアフリー対応になるのか、どのような予定なのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 新清掃工場関連付帯施設につきましては、公共施設としてのバリアフリー対応はもとより、障がいのある方や高齢者の利用に配慮した施設として幅広く市民が利用できる施設を計画しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） よろしくお願いします。 今回、質問の中で幾つかあるんですが、特に私の言いたいことを質問させていただきます。市場の件なんですけれども、中核市である船橋市が青果の利用売り場が１平方メートル当たり950円から990円なんですけれども、それに比べると成田市の売り上げというのはそこまでなかなか難しいと思うんですけれども、成田市が1,400円にするのは本当に高過ぎると思うんですけれども、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 卸業者の売上高である市場の取扱高につきましては、当該市場の仲卸業者や買参人の数とも比例しますことから、当該売上高をもって個々の仲卸業者の収益とは単純に比較できないものと考えております。 繰り返しになりますけれども、新市場の移転に伴いましては、新規の販売先や需要を獲得する機会の増加が期待されるなど、仲卸業者それぞれが新市場の機能に合った経営戦略を立てていただくことで売上高の増加や収益の向上につながるものと考えております。 また、船橋市場につきましては、再整備後、施設によりますが、25年から35年経過している状況と承っております。新市場におきましては、徹底した衛生管理やコールドチェーンなど最新の機能を備えた将来を見据えた市場を整備することとなっておりますので、事業者の皆様にはご理解をいただけるよう引き続き努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。残時間に注意してください。
◆４番（鬼澤雅弘君） 市場の関係者があれほどまでに意見を言っているということは、市と市場の関係者がうまくいっていないということなんですよね。その辺をもう一度しっかり考えていただいて、使用料の見直しをお願いいたします。 以上です。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、７番、一山貴志議員。 〔７番 一山貴志君登壇〕
◆７番（一山貴志君） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、公明党の一山貴志でございます。通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。 今日は、これまで何度か質問させていただきました電話ｄｅ詐欺対策と情報発信について、改めて簡潔に質問させていただければと思います。 初めに、電話ｄｅ詐欺対策についてから伺いたいと思います。 オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などが急増し、現在、大きな社会問題となっております。また、詐欺の手口はますます巧妙化してきております。 還付金詐欺の犯人は、市町村役場や年金事務所などの職員を名乗って、医療費の還付金がある、また受け取りの手続が済んでいないなどと言ってきます。その後、本日が締め切りなので今日中に手続をしてくださいなどといった、早く手続をしなければお金を受け取れないと被害者を急がせます。そして、ＡＴＭで手続ができますよと、被害者をＡＴＭに誘導し、ＡＴＭに到着したら電話するように言っておき、携帯電話で話しながら操作方法を指示しています。被害者が言われたとおりにＡＴＭを操作すると、自分の口座から犯人の口座にお金を振り込む手続をさせられており、自分の口座からお金が送金され、だまし取られるという手口であります。 また、金融機関を通じてお金を振り込ませるものに加え、犯人が現金やキャッシュカード、クレジットカードを直接被害者の自宅などに取りに来る現金受け取り型、キャッシュカード受け取り型、また宅配便などを利用して犯人が指定した宛て先に配達される現金送付型という、振り込ませない手口が発生しております。特に振り込め詐欺の中で認知件数が最も多いオレオレ詐欺は、約８割が現金受け取り型となっていると言われております。 様々な手口でお金をだまし取る特殊詐欺は、いずれも１本の電話から始まるものがほとんどであり、千葉県警では、こうした詐欺の被害に遭わないよう、１人で判断しない、振り込みまたは引き出しをする前に必ず家族や警察に相談するということをポイントに注意を呼びかけております。大事なことは、被害に遭わないよう一人一人が防犯意識を高めることであると思います。 質問としまして、１点目に、本市での電話ｄｅ詐欺の被害状況について、２点目に、現在の詐欺防止の取り組み状況について、市及び警察署の連携による取り組み状況について、３つ目に、今後の課題について伺わせていただきます。 次に、情報発信について伺いたいと思います。 現在、急速なブロードバンド化に伴い、各自治体における住民に向けたＩＴを活用したサービスの充実が求められております。日常生活において、日々様々な情報が更新され、インターネットを活用し、手軽に情報を入手することができます。自治体においても、市民が安心してより有益な生活が送れるよう、常に新しい情報を市民に発信していくことが望まれております。また、情報発信媒体が多様化し、情報が氾濫している中で、市民が正しい情報をより簡単に入手できることが肝要と言えます。 成田市では現在、観光案内やイベント情報など、様々な形で取り組まれているところではありますけれども、質問としまして、１点目に、情報発信の手段が多様化する中、成田市が取り組んでいる情報発信の状況について伺います。 また、近年、ＳＮＳを活用し様々な情報を発信する自治体が広がってきております。熊本市では、スマートフォンアプリ、ＬＩＮＥ株式会社と情報活用に関する連携協定を締結し、熊本地震の経験から、必要なときに必要としている人に必要な情報を届けることを目的とし、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行っております。 コンセプトとしては、「つながろう くまもと」とし、アカウントを通じて地域住民同士のつながりや行政とのつながりを強化することで、熊本地震からの復興に向かう熊本市の歩みをより力強く進めるという思いを込めているとのことであります。 ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック等、若い世代で広く利用されているＳＮＳを活用した成田市の情報発信と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 一山議員の電話ｄｅ詐欺対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、被害状況についてでありますが、千葉県警察本部によりますと、平成30年の本市における電話ｄｅ詐欺の発生件数は11件であり、被害金額は約1,100万円となっております。平成29年は20件で約3,680万円の被害でしたので、件数、被害金額ともに大幅に減少しております。 次に、現在の取り組み状況についてでありますが、本市では防災無線及び青色回転灯装着車によるパトロールの際のアナウンスや、なりたメールを配信することにより注意喚起を行っているほか、成田防犯連合会発行の地域安全ニュースなどを区長回覧することにより、市内の電話ｄｅ詐欺の手口や対応方法などについて周知を図っております。 また、先月26日には「「電話ｄｅ詐欺」に騙されないで！」と題して、臨場感のある寸劇と楽しめる腹話術を使った、笑いとともに学べる詐欺対策についての講演会を開催し、134名の参加がありました。 この他にも、成田警察署や防犯指導員などと連携し、年金支給日には金融機関周辺において、詐欺被害に遭わないよう高齢者を中心に注意を呼びかけるなどの啓発活動や、成田駅前での街頭キャンペーン、あるいは地区社会福祉協議会と連携し、各地区敬老会の場で警察署員による詐欺被害に遭わないための講話や寸劇などを行っております。 今後の課題といたしましては、啓発活動や、テレビでも頻繁に報道されているにもかかわらず被害がなくならない一因でもある、自分はだまされないから大丈夫と思っている、またはそもそも警戒意識が薄いなどにより、何も対策を講じていない方に意識改革を行っていただくことができるかが重要な課題であると認識しております。 年々巧妙化している手口や、このような課題なども踏まえ、警察など関係機関と連携し、電話ｄｅ詐欺にだまされないよう啓発に努めてまいります。 次に、情報発信についてのご質問にお答えいたします。 まず、情報発信の現状についてでありますが、現在、本市が行っている市民の皆様への情報発信の手段といたしましては、広報なりたが最も定着しております。そのような中で、近年、情報発信手段は急速に進化しており、情報を受け取る側の手段も多様化しております。広報紙などの紙媒体で情報を入手される方が多くおられる一方で、パソコンやスマートフォンを利用して情報を入手される方も多くなっております。 本市といたしましても、このような状況に対応するため、広報なりたを市のホームページやスマートフォン用アプリ「マチイロ」などを活用して配信しております。 また、市のホームページをスマートフォンやタブレットからも見やすいように画面のレイアウトが自動変換されるようにするとともに、高齢者や障がいのある方でも支障なくホームページの情報を得られるように、ページの色の変更、文字の拡大、読み上げ機能などを備えております。そのほか、外国人への対応といたしまして、自動翻訳サービスを導入し、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語の７カ国語に変換できるようにしており、誰でも支障なく利用できるホームページの構築に努めております。 そのほかの情報発信といたしましては、
ケーブルテレビやラジオ媒体による広報番組の放送のほか、京成成田駅東口及び国道51号市役所下交差点に設置されております屋外大型ビジョンの成田富里タウンビジョンで市政情報や観光案内、イベント情報などの発信をしているところであります。 次に、ＳＮＳ活用の取り組みについてでありますが、行政情報の発信や市民とのコミュニケーションのための有効な手段の一つであることから、フェイスブックによる行政情報やイベント情報などの発信を行っております。 また、平成29年11月より、スマートフォンによるコミュニケーションツールＬＩＮＥなどを活用して、利用者同士で市のホームページの情報を共有できるようにしております。さらに、写真だけでは伝え切れない魅力を発信するため、広報なりたには、本年度から新たにスマートフォンやタブレットをかざすと動画を見ることができる機能をつけ加えております。 このようなＳＮＳを活用した取り組みは、広報なりたや市のホームページを補完するとともに、速やかに情報を発信できることや、本市の魅力を効果的に発信できることが大きなメリットであると考えております。 今後も市民の皆様への情報発信を充実させるため、先進自治体などにおいて既に行われている事例を参考にしながら、ＳＮＳなどの様々な媒体を活用し、利用者のニーズに合わせた情報発信に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 一山議員。
◆７番（一山貴志君） それでは、自席のほうから質問を２点ほど続けさせていただければなと思います。 まず、電話ｄｅ詐欺対策についてなんですけれども、昨年の被害状況は減少しているということでありました。それでも市内で11件、金額は1,100万円の被害があったということでありますので、減少傾向であるけれども、決して少なくはないなと考えます。それだけ被害に遭われている市民の方がいらっしゃると考えると、まだまだしっかりとした対策をしていかないといけないなというふうに考えます。 注意喚起や講演会、また警察との連携等様々な形で現在対策等を行っていただいているところではございますけれども、以前にもお話ししましたが、最近の電話機は本体に振り込め詐欺対策機能が備わっているものが販売されております。その機能の一つで、事前警告機能が有効だと言われております。どのような機能かといいますと、電話をかけてきた相手に対して、この通話を録音しますと音声で伝える、これが事前警告機能なんですけれども、現在こういった振り込め詐欺対策機能が備わった電話機を購入される方に補助をする自治体が全国的にふえてきております。こういった補助制度をぜひ成田市でも創設するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 現在、電話ｄｅ詐欺対策として、既にお持ちの電話機に留守番電話機能がある場合、在宅時でも留守番設定にしておくことで犯人と会話をしなくて済むことから、被害に遭うことがなくなり、新たな費用の負担がなく、大きな効果があるため、警察及び本市ではこの対応を呼びかけている状況でございます。 詐欺対策機能つき電話機の購入費用に対する補助制度につきましては、留守番電話機をお持ちでない方もいることから、先進事例を調査、研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 一山議員。
◆７番（一山貴志君） わかりました。 留守番電話は、僕はあくまでも留守番電話だと思うんですね。息子を名乗って、留守電に折り返し電話番号が変わったから電話してくれというような、こういった犯人的には声が残るというのは非常に嫌がるから、効果がないとは言えないと思うんですけれども、あくまでもちょっと留守番電話はどうなのかなというふうに個人的には思うところであります。 しっかり先進自治体を調査していただきたいなと思うんですが、船橋市では、65歳以上の市民、そういった方に１万円を上限として購入費の４分の３を補助するということを始められております。また、柏市は、やはり65歳以上の市民の方、上限は１万円として購入費の２分の１を補助しているといったことがあります。こういったところを調査していただきたいなというふうに思うんですが。 本日付の読売新聞の朝刊にも、昨年度の特殊詐欺被害の記事が載っておりました。昨年は認知件数が1,343件の過去２番目ということでありました。成田市では若干減っているところではございますけれども、その中でも、こういった電話が絡む詐欺とは限らないんですが、
銀行員などを装ってキャッシュカードをだまし取るカード手交型の被害が増加しているそうであります。 もうご存じかと思うんですけれども、そういった部分でもしっかりと注意喚起を行っていただきながら、先進事例をしっかりと調査していただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。 質問を変えさせていただきまして、情報発信についての質問をさせていただければなと思います。 以前にも、先ほど熊本市のＬＩＮＥのお話をしましたが、ＬＩＮＥの活用について質問させていただきました。その後、現在では、答弁にもありましたように、市のホームページの情報をＬＩＮＥで転送できる機能、転送して情報を共有できる機能を追加していただいたところではあるんですけれども、先ほど申し上げた熊本市のように、現在では多くの自治体がＬＩＮＥのアカウントを取得して、災害情報だったり、子育て支援だったり、様々な情報発信を行っているところでございます。 今後の成田市として、こういったＬＩＮＥを活用してさらなる取り組みについてやっていくべきではないのかなというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君） ＬＩＮＥを活用した情報発信についてでございますけれども、ＬＩＮＥにつきましては、ＳＮＳの中でも最も利用率が高く、幅広い年齢層の方が利用しているというふうに認識をしております。 このような中、ＬＩＮＥを活用した積極的な情報発信に取り組む自治体もふえてきております。また、議員ご指摘のように、災害時の情報等を発信するＬＩＮＥのサービスの一つといたしましてＬＩＮＥ＠がございます。これは、情報提供を希望したＬＩＮＥ利用者に対しまして情報を一斉に発信することができる機能で、地方公共団体がこのサービスを利用するための公式アカウントは無償で提供されておりまして、費用をかけずに運用することが可能となっております。 県内におきましても、千葉市、市原市など７市でＬＩＮＥ＠を利用しており、市政情報やイベント情報、災害時の緊急情報などを発信しております。 本市におきましても、ＬＩＮＥ＠を初めとしますＳＮＳにつきまして、若い世代の人たちに市政にもっと興味を持ってもらうための有効な情報発信手段であり、必要としている人に必要な情報を即時に届けることができるメリットもありますことから、先進事例などを参考にしながら、その活用につきまして調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 一山議員。
◆７番（一山貴志君） ありがとうございます。 ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思うんですけれども。 以前は、これ２年前に質問したときは、たしか自治体がこのアカウントを取得するのは有料だったんですよね。でも、現在ではこれ無償となっております。費用は全くかからないということでございますので、ぜひこれをやっていただきたいなというふうに思います。 ＬＩＮＥを活用して防災や災害情報、そして先ほども申し上げたように子育てだったりイベント情報、必要なときに必要としている人に必要な情報を届けられる、そういった情報発信を行っていただけるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時１９分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時５０分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ５番、会津素子議員。 〔５番 会津素子君登壇〕
◆５番（会津素子君） 会津素子です。ただいまより一般質問を行います。 まず、医療産業集積及び感染症研究について伺います。 成田市は2018年に医療産業集積調査として、医療産業都市形成で先進的な取り組みが行われている神奈川県、川崎市、神戸市及び公的機関、進出企業などに対してヒアリング調査を行っています。情報開示請求に基づいて開示していただいた調査報告書の中では、医療産業都市の強みとして動物実験施設の整備が挙げられており、全ての訪問先が進出に当たって動物実験施設を重視すると答えています。また、遺伝子組み換え研究に関する記述もありました。加えて、
国際医療福祉大学は病原体を扱う感染症国際研究センターの開設も目指しています。 バイオハザードとは、このような実験動物や病原体を扱う、または遺伝子組み換え実験を行うバイオ施設を発生源とする生物災害のことを指します。バイオハザードは厳重な管理下においても非意図的に発生します。バイオ施設内で扱う病原体や遺伝子組み換え体に研究従事者や職員が感染する事故は多発しているようです。 または、バイオ施設から実験動物が逃げ出したり、病原体が排気や廃水から漏出し、周辺住民や生態系に影響を与えることもあります。災害時に施設が損傷して病原体が漏出することも考えられます。バイオハザードの事故例としては、アメリカ陸軍の感染症研究所で1950年から25年間にわたって423件の各種病原体感染事故が起こり、うち３名が死亡しています。1979年、旧ソ連の軍事微生物研究施設から炭疽菌が漏出。風下４キロ範囲の住民110名が感染、発症、66名が死亡しています。そして100を越える家畜も死亡しています。この事実は、事故当時は旧ソ連下で隠されていました。 日本でも起きています。国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所では、1947年から72年の間に80件の実験室内感染、これは結核、赤痢、天然痘などですが、がありまして、そのうちの39件は原因不明の感染とされています。 また、1975年から82年にかけて、全国27の大学医学部動物実験施設で腎症候性出血熱ウイルスが施設内の多数の実験動物に感染し、同時に合計144名の施設職員が感染、１名の死亡者が出ました。2003年から2004年にかけてシンガポール、台北、北京の研究所内で関係者がＳＡＲＳに感染し、発症が報じられました。 このように、表に出ているだけでもバイオハザードは多数報告されているわけですが、水面下ではさらに多くのバイオハザードが起きているにもかかわらず、軍事機密や企業秘密のもとに隠されていることが考えられます。また、バイオ施設では、ウイルスや実験動物の他に放射性同位元素や有毒化学物質も使用されており、有事の際は周辺住民に被害をもたらす可能性があります。阪神・淡路大震災では、早朝に地震が発生したため、研究施設内で実験は行われていませんでしたが、化学物質に引火して火災が発生したという例もあります。 ここで、成田市の医療産業集積及び感染症研究に関連するバイオ施設としてどのような施設が考えられるのか。研究内容や扱う病原体など、可能性のあるものについてお答えください。 さきに申し上げたとおり、バイオ施設は周辺住民や生態系に深刻な影響を与えるおそれがあります。成田市はこの危険性についてどのように認識しているのでしょうか、お答えください。 バイオ施設がつくられる場合、どのような手続が行われるのでしょうか。特に、住民合意はどのように行われるのかお答えください。 続いて、多国籍住民との多文化共生についてに入ります。 昨年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が十分な審議もない中で成立しました。この件で明らかになったのは、現代の奴隷制度とまで呼ばれる外国人技能実習生の実態です。毎月の基本給が１万5,000円、残業代が時給400円、休みもほとんどなく働かされた女性。会社が倒産して未払い賃金が400万円以上ある女性。日常になぐる、蹴るなどの暴行や暴言を受け、鬱病を発症した男性などが証言しています。 多くの外国人技能実習生は、日本で技能実習生になるに当たって日本語授業料や紹介料などで100万円ほどの借金を抱えています。途中で帰国すれば借金を返すこともできません。問題を外部に相談すると強制帰国させるぞと脅された実習生もいます。 政府は今後５年間で34万人の外国人労働者をふやすとしていますが、私は外国人労働者の人権が守られないまま受け入れを拡大することに大変危惧しています。成田市でも多くの外国人が居住しており、外国人労働者なしには社会は成り立たないということを日々実感しています。成田市においては、外国人に対しても住んでよし、働いてよし、訪れてよしのまちづくりに努めていただくことを期待しています。 そこで、入管法改正による新制度は、今年の４月から始まり、さらに多くの外国人が成田市に住むことが想定できます。入管法改正について労働政策の観点からどのように受けとめているのか、伺います。 現在、外国籍の住民が生活の中で抱えている諸問題について、特に教育や医療分野ではどのようなことがあるのか。また災害時の対応はどのようになっているのか、伺います。 最後に、学校給食について伺います。 この４年間、私は学校給食について議会で数多く取り上げさせていただきました。この間、成田産野菜の使用率の向上や天然だしの使用回数の向上、給食レストランの開催など、給食の質や給食を取り巻く環境は大きく前進したように感じます。成田市の見解を伺いたいと思います。 これまでの議会の中で、玉造給食センターの再整備に当たって、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法、これは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や技術を活用して行う手法のことですが、この導入についても検討してまいりたいという答弁がありましたが、学校給食にＰＰＰ・ＰＦＩを導入するメリット、デメリットについてお答えください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 会津議員の医療産業集積及び感染症研究についてのご質問からお答えいたします。 まず、どのようなバイオ施設がつくられることが想定されるのかについてでありますが、本市が昨年度、先進的に医療関連産業の集積に取り組んでいる神戸市や川崎市などの自治体や、そこに進出している企業などに実施したヒアリング調査では、自治体及び進出企業より再生医療や医薬品などの研究開発のほか、医療機器の開発やトレーニングなどのために動物実験施設は必要な機能であるとの意見を伺ったところであります。医療関連産業の集積を進めるに当たり、今後、医学部や附属病院、あるいは進出企業との業務連携を期待し、創薬や医療機器開発、トレーニングのための動物実験施設を運営する事業者が進出する可能性はあるものと考えられます。また、
国際医療福祉大学が設置する感染症国際研究センターは、感染症の診療、研究及び感染症対策の各領域の専門家で組織し、感染症の診断、研究を行い、海外から持ち込まれる感染症に対し、国内での拡散を防ぐ初動体制を築くとともに、地域の医療機関等に対し、国内外の感染症の情報提供や感染症対策の啓蒙活動を行うものと聞いております。 次に、動物実験、遺伝子組み換え、病原体などを扱うことによるバイオハザードなどの危険性について、どのように認識しているかについてでありますが、動物実験を行う施設や遺伝子組み換え生物、病原体を扱う施設などは、関連する法令や、安全に実験を行うために国が定める指針などを遵守して実験施設の設計及び管理運営を行わなければならないため、施設ごとに安全基準に基づいた施設運営が行われるものと考えております。 次に、バイオ施設がつくられる場合、住民合意はどのように行われるのかについてでありますが、まず、大学が設置する施設に関しては、市としても必要な情報提供を求めてまいります。また、進出の可能性がある動物実験施設などについては、事業者ごとに関連する法令を遵守して施設整備を行うものであり、必ずしも住民合意が義務づけられているものではありませんが、市としても情報の収集に努めてまいります。 次に、外国籍住民との多文化共生についてのご質問にお答えいたします。 まず、入管法の改正について、労働政策の観点からどのように捉えているのかとのことでありますが、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少に伴い、全国的に人材不足が進む中、新たな在留資格、特定技能を創設し、単純労働を含む業種で外国人労働者を受け入れることを柱とする出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が昨年12月に成立し、本年４月より施行されることとなりました。この法改正により、今後５年間で最大34万5,150人の外国人労働者を受け入れることが想定されております。 本市においても、空港内事業者を初め、介護や宿泊、また建設や農業等における市内企業においての人材不足は喫緊の課題であると捉えております。現在、企業と学生等をマッチングさせるための合同企業説明会や企業向けの人材確保に向けたセミナー、また千葉県や周辺市町と共催して、若者や子育て中の方などを対象にした就労支援事業、さらには資格取得のための各種講習会を開催するなど、人材確保に資する事業を展開しているところでありますが、今般の法改正による外国人労働者の受け入れ拡大につきましても、さらなる人材確保の一助になるものと期待しているところであります。 次に、外国籍住民が生活の中で抱える諸課題についてでありますが、本市の保健事業における対応といたしましては、健診や予防接種などの保健事業の情報を市のホームページで多言語により発信しているほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語などの説明書を用意し、希望される方には郵送での対応も行っております。 一般健診や特定健診などの会場では、８カ国語の問診票を、子供の予防接種については14カ国語の問診票を用意し、内容を理解していただけるよう努めているところであります。 また、
子育て世代包括支援センターでは、外国語と日本語を併記した９カ国語の母子健康手帳を交付し、妊娠中や出産後に医療や健康相談、子育て支援サービスを受ける際に活用していただいております。今後も、保健事業を実施するに当たっては、外国籍の方が言葉の違いによる不利益を受けたり、不安を抱くことがないよう、丁寧に対応してまいります。 次に、災害時に備えての外国人対策の具体的な取り組みといたしましては、地域における災害発生の危険性を周知するため、災害情報の入手先や避難所に関する情報、洪水や土砂災害に関する情報、災害時にとるべき避難行動などを記載した成田市防災マップを外国人向けに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語の６カ国語に翻訳し、市のホームページで公開しております。 また、災害時における避難所運営の基本的な活動を記載した避難所運営マニュアルでは、避難所を運営する担当者の外国人への対応として、食事など、文化や習慣にできる範囲で配慮することを記載するとともに、各避難所には避難所のルールや共同生活上のルールをまとめたシートの外国語版を作成し、配置しております。 外国人に対する災害情報の提供については、一般社団法人自治体国際化協会が提供している災害時多言語情報作成ツールを活用し、トイレや救護所などの案内表示や簡単な日本語表示を多言語に変換したものを作成し、各避難所において外国人の避難者に対応できるよう整備を進めているほか、気象警報の発令や震度４以上の地震があった際の災害情報を５カ国６言語で配信する多言語観光・災害情報配信アプリであるＦＥＥＬ成田の周知にも努めております。 さらに、地域の防災意識の向上を目的とした総合防災訓練や土砂災害訓練では、災害時の円滑な避難所運営が図られるよう、外国人対策の訓練も取り入れており、家族や友人の安否を尋ねるため、近隣に住む外国人が避難所を訪れたことを想定し、成田市国際交流協会にご協力をいただきながら、語学に堪能な方を通訳に交えた訓練を実施しているところであります。 災害時においては、外国人が混在する避難所運営も想定されますことから、語学に精通されている方など、地域における様々な人材を確保し、参画いただくことは共助の観点からも重要であります。 今後は、そういった方々の発掘や協力者としての呼びかけを行うなど、自主防災組織や
避難所運営委員会等との連携を図りながら、外国人対策に取り組んでまいります。 なお、外国籍住民との多文化共生についてのご質問のうち、学校生活における諸課題についてのご質問及び学校給食についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、外国籍住民の学校生活における諸課題についてのご質問からお答えいたします。 本市には、現在72名の外国籍児童生徒がおり、日本語指導が必要な外国籍児童生徒に対応するため、日本語教育補助員を配置しております。本年度は、スペイン語、タガログ語、中国語、シンハラ語、韓国語、モンゴル語の６言語の日本語教育補助員を採用し、小学校11校、中学校７校に派遣し、友達とのコミュニケーションを支援したり、授業における学習の補助を行っております。また、保護者に対しましては、学校から家庭へ配布する文書の翻訳や保護者会、個人面談での通訳等を行い、学校教育への理解を深めていただいております。 教育委員会としましては、今後も外国籍の子供たちが安心して学校で学べるよう努めてまいります。 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。 まず、この４年間で給食の質はどのように変化したかとのことでありますが、本市の給食は、おいしい、たのしい、うれしい、やさしい、あたたかい、この５つを目指した給食になるよう努めてまいりました。 給食献立については、望ましい食習慣の形成や栄養バランスのとれた食事が提供できるように工夫を凝らしておりますが、特に地産地消を推進するため、直売所や農協、地元の農家の方から新鮮でおいしい成田市の食材を使用できるように調整を図り、食材の種類も少しずつ増加しています。また、料理の基本であるだしについては、天然だしにこだわって味噌汁や汁物に使用できるよう努めており、年々使用の割合もふやすようにしております。 さらに昨年度からは、地域の方々に学校給食の理解を深めてもらうため、給食レストランを開催しており、参加した地域の方からは大変好評をいただいております。 また、親子方式による共同調理場の整備については、市内で３番目となる共同調理場を公津の杜小学校の敷地内に整備し、平成28年４月から供用開始し、昨年12月には４番目の共同調理場となる美郷台小学校学校給食共同調理場の建設工事に着手し、美郷台小、成田小及び八生小学校へ温かい給食を提供できるよう、施設整備を進めているところであります。 こうした親子方式による共同調理場がある学校では、調理する人の姿を身近に感じられ、児童生徒が直接触れ合うこともできることから感謝の気持ちが育まれ、おいしかったよという声が届くようになりました。 今後につきましては、おいしくて安全な給食づくりで児童生徒の望ましい食習慣の形成や健全な心身を育むため、新鮮でおいしい地域の食材を取り入れた魅力あるものとするよう努めるとともに、施設整備については玉造給食センターの老朽化が進んでいることから、学校給食施設の整備計画に基づき、玉造給食センターを早期に再整備できるよう取り組んでまいります。 次に、玉造給食センターの再整備におけるＰＰＰ・ＰＦＩの導入についてでありますが、一般的に考えられるメリットとしては、安くて質のよい公共サービスが提供されること。公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善されること及び民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献することが挙げられております。 またデメリットについては、民間に幅広い業務を任せることになりますので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があるとのことであります。 いずれにいたしましても、玉造給食センターの再整備におけるＰＰＰ・ＰＦＩの導入につきましては、こうしたメリット、デメリットを踏まえ、施設整備事業を実施する段階において、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） それでは、医療産業集積、感染症研究についてから再質問をさせていただきます。 まず、バイオ施設が市内につくられる可能性があるということを確かめました。その危険性についてもっとしっかりと考えていただきたいと思います。過去に国立感染症研究所の実験差し止めを求める裁判が起こっていますが、その判決文の中で、ひとたび病原体等が外部に漏出するような事態が発生すれば、最悪の場合には回復が事実上極めて困難な甚大な被害が惹起される危険性があるという裁判所の判断が出されています。幾ら各施設において安全基準が満たされていても、武力攻撃を受けた際というのは大惨事になるわけです。昨年の12月に成田市国民保護計画の改訂版が出ていますが、この中では成田国際空港はテロリストの出入国に利用されるおそれがあるとともに、象徴的な攻撃目標となるおそれがある。または成田国際空港及び成田山新勝寺は大規模集客施設であり、周辺の宿泊施設を含み、国民保護上十分な考慮を要する場所であるという、本市が非常にテロ攻撃を受けやすい、そういった特性があるということがここに書かれています。 また、生物テロに関しても記載があるんですけれども、天然痘などの生物剤は人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性に鑑み、特に留意が必要であるというふうに書かれています。 本市のホームページを見ましても、弾道ミサイルが落下してきたときの行動についても書かれていて、このように危険をあおる一方で、市内にバイオ施設ができる可能性をつくってしまうということは、私は非常に矛盾しているのではないかなというふうに思います。 今回質問するに当たって、元国立感染症研究所の主任研究員でいらっしゃった新井秀雄先生にお話を伺いました。新井先生によると、そんな弾道ミサイルのような大げさな攻撃がなくてもバイオ施設は簡単に攻撃できてしまうよと。例えばドローンを飛ばしてバイオ施設の屋上にある排気口が破壊されれば、そこから病原体が拡散してバイオテロは簡単に起こってしまうではないかと。自治体としてそのような危険性をはらんでいるという、そういった危機感をしっかりと持つべきだというふうにおっしゃっていました。特に現代の日本人は免疫力が低下しているので、たとえ危険性の低い病原体であっても注意が必要だということをおっしゃっていました。 ここで市に強く求めたいんですけれども、感染症国際研究センターがつくられる際は、そこで扱う病原体、またどのような研究が行われるのか。また安全教育はどのようになっているのかなど、施設の詳細についてしっかりと市民に情報を公開していただきたいと求めますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田企画政策部長。
◎企画政策部長（宮田洋一君）
国際医療福祉大学が設置する感染症国際研究センターにつきましては、感染症の診断、研究を行い、海外から持ち込まれる感染症に対し、国内での拡散を防ぐ初動体制を築くとともに、地域の医療機関等に対し国内外の感染症の情報提供や感染症対策の啓蒙活動を行うものでございまして、国際空港が立地する本市におきましては非常に重要な機能を担う施設でありますけれども、本市といたしましても市民の皆様が不安を抱かないように、大学に対しましては研究内容や安全管理に対する適切な情報の提供を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ぜひお願いします。また有事の際についてもしっかりと想定をしていただきたいと思います。 民間のバイオ施設に関しては、なかなか市から直接企業に情報を出してくれというのは、もしかしたら難しいかもしれません。新井先生のアドバイスでは、市に対して建築確認申請が出た際には、すぐに市民にその情報を、市から情報を公開すると、そういったことを求めてはいかがでしょうかというふうにアドバイスを受けました。これは今後そのようなことがあったら、市にもしっかりと求めていきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 バイオ施設は周辺住民には迷惑施設というよりも、命を脅かす可能性のある、そういった施設で、各地で建設に際して反対運動が起きています。しかし日本では規制が緩いので、住宅地にもバイオ施設がつくられてしまう、そういったことが可能になっています。今、長崎大学でもエボラウイルスをわざわざ輸入をして、バイオ施設内で研究が行われるということで反対運動が起きているようです。医療産業の集積といって、結局、住民にとっては大変困ってしまうバイオ施設が、ある日突然押しつけられるということはぜひ避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、外国籍住民との多文化共生について伺います。 教育現場に関しては非常に丁寧な対応をされていることがわかりました。こちらは質問ではないんですけれども、これも今回の質問に当たって、市内に住む外国人住民の方にお話を伺いました。その中で、やっぱりお母さん同士のお付き合い、もっと仲良くなりたいんだけれども、言葉の壁があるのでなかなかそれが思うようにいかないですとか、学校の先生からももっと子供の様子を聞きたいんだけれども、これもやっぱり言葉の壁があってなかなかできないといった、そういった声を頂戴しましたので、さらに丁寧に対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 先日、外国人住民の方にインタビューをしたんですが、この中で外国人の労働者に対してもっと情報をいただきたいというふうに言われました。例えば職場でけがをした際にも、労災について教えてもらうことができなかった。労働者の権利についてもしっかりと学びたい。それから履歴書の書き方がわからない友人がたくさんいるので、そういったことも教えていただきたい。それから日本文化、マナーなどを教えてくれる場がもっとあるといいなという、そういった声をいただきました。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 都祭経済部長。
◎経済部長（都祭幸也君） 現在市では、外国人の日常生活上の諸問題に対しまして、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語により相談に応じる外国人相談を月２回実施しております。またハローワーク成田においても同じ４カ国語により、言語によって相談日が異なりますが、毎週実施しており、その他にも労働局や労働基準監督署においても外国人労働者相談コーナーを設置しております。 一方、今回の改正入管法の本年４月施行に向けて、国では外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をまとめ、生活者としての外国人に対する支援等、様々な施策を示しているところであります。この対応策の中では、安全・安心な生活や就労のために必要な労働関係法令等についての基礎的情報をまとめたガイドブックを作成し、これを地方公共団体や学校などを通じて配布すること、また外国人労働者向けの外国語による安全衛生教材や事業者向け教材の開発の促進及び周知等について言及しております。 市といたしましては、こうした国の動向を注視していく中、外国人労働者が安定的かつ円滑に就労できるよう、相談窓口の紹介や国からの通知をもとに商工会議所などの協力を得ながら情報提供するなど、適切に対応してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 私からは教育委員会の取り組みについてお答えいたします。 公民館ではボランティアスタッフによる外国人のための日本語教室を平成元年度から開催しておりまして、日本語の勉強を通して生活習慣や文化を紹介し、外国人が日本の地域社会に順応できるよう支援しております。教室の内容といたしましては、市内外で生活する外国人に簡単な会話や読み書き程度の日本語を初め、日本の文化や生活習慣を紹介し、学習する機会を提供するとともに、市民を主体としたボランティアスタッフとの相互交流の機会を設けることで地域内での孤立を防ぎ、外国人にとっても住みやすい地域づくりの一翼を担っているものであります。 教室の運営は、60名のボランティアスタッフが行っており、参加登録している200名以上の外国人を対象に年140回の教室を開催し、延べ2,000名以上の参加になるなど、毎年度増加傾向にあります。市といたしましては、このような取り組みを支援するため日本語ボランティア養成講座を開催し、ボランティアスタッフの発掘や定着に努めており、今後も外国人のための日本語教室が充実するよう支援を継続してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） わかりました。 今後、外国人住民がふえることを考えると、ボランティアスタッフの人材確保ということが課題になってくるかと思います。今はボランティア任せということになっているんですけれども、やはり将来的には報酬をお支払いしてしっかりと人材確保に努めていただくのが私はいいのではないかなというふうに考えています。 続きまして、外国人相談について伺いたいと思います。この利用件数や相談内容はどのようになっているでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤昭夫君） 外国人相談は月２回実施しておりますが、年間の利用は10件程度という状況でございます。近年では税の支払い、金銭の貸借、生活保護の申請など、経済的な問題に関する相談が主なものでございます。